6月12日 県立がんセンター 視察

6月12日県立がんセンターを村岡県議が視察しました。

県立がんセンターは「唯惜命~ただ命を惜しむ~」を病院の理念に掲げ、日本一患者と家族に優しい病院を目指しています。

患者さんは受付をすませると呼び出しブザーをもらいます。患者さんがずっとロビーで待っていなくてもいいように配慮されていました。

緩和ケア病棟ではベットごと外に出られるテラスや家族と語らう

県立がんセンター
緩和ケア病棟の病室を見学

テーブルスペース、大きな窓から景色が眺められるように配置されたソファなどがありました。

またボランティアの人たちの絵や写真が院内に飾られていたりと少しでも患者さんと家族のためにと工夫されていることがうかがえました。

県立がんセンターでは医師が欠員になっていることを聞きました。埼玉県での医師不足は深刻です。

医師不足解消が求められていると感じました。

 

LGBT差別禁止に関する条例 茨城県庁視察

6月11日、秋山文和県議、秋山もえ県議、前原県議、守屋県議がLGBT差別禁止に関する条例をつくった茨城県を視察しました。

茨城県は2019年2月、男女共同参画推進条例第19条(性別による権利侵害の禁止)に3項「性的指向及び性自認を理由とする不当な取扱いを行ってはならない」と第20条(情報提供等)「県は、セクシュアル・ハラスメント及び配偶者等に対する暴力的行為の防止並びに性的指向及び性自認を理由とする不当な差別的取扱いの解消を図るため、必要な情報の提供、啓発及び、相談体制の整備を行うものとする」を新設しました。

茨城県は条例改正にあたって、当事者団体からの聞き取りに取り組み、その中で「カミングアウトしたら面接を打ち切られた」「公営住宅への入居を申し込もうとしたが、同居家族でないため拒否された」など差別的な扱いを受けている声を聞いてきたそうです。

茨城県は今年200万の予算をつけて、今後こうしたことがおきなように事業所人事担当者向け人権啓発講演会や市町村職員向け人権セミナーなど行っていく予定だそうです。

県の担当者が「茨城県内にどれだけのLGBTの方がいるかという実態調査は実施していない。『これは茨城県民何人のための取り組みなんだ』というご意見をいただくことがある。しかしこれは人権問題なのです。1人でもそうしたことに苦しむ人がいる限り、その苦しみを和らげる取り組みや対策は必要です」と話していたことが印象に残りました。

その通りだと思います。埼玉ではまだ条例はありません。めざしていかないといけないと感じました。

茨城県の職員さんからの説明を受けたあと、日本共産党茨城県議団控室を訪問しました。そこでは茨城県は県として当事者の方々や茨城大学方など入った学習会を4回行ってきたことなど聞きました。

 

 

日本の条例は適用除外ー所沢米軍基地の土砂搬入で申し入れ

6月11日埼玉県平和委員会は、米軍横田基地から大量の土砂を所沢基地へ搬入する問題について、「市民県民の安全に留意するよう、国・防衛省に要請してください」などの要望書を提出し、懇談をしました。

柳下・秋山もえ県議が同席しました。

 

 

はじめに、県企財部企画総務課の清水副課長より、あらかじめ提出されていた質問事項について説明がありました。

①北関東防衛局から県への連絡

2019年2月4日 工事計画について、電話連絡

     4月5日 4月12日から搬入開始の電話連絡

②県の立場見解

県条例を含む関係法令などで定める基準を満たすこと、および関係自治体及住民に対し丁寧な説明を行っていただくことが必要と考える。引き続き地元市等と連携しながら、県基地対策協議会として対応していくという考えである。

③埼玉県土砂の排出、堆積等の規制に関する条例」が適用されるのか?

北関東防衛局に確認したところ「在日米軍が施設・区域内において事業を行う場合、我が国の国内法令は適用されないが、一方で米軍は日本国の法令を尊重しなければならない義務を負っている」との見解が示された。

④国や防衛相への要請を

県基地対策協議会として、北関東防衛局に対し、2月27日と4月5日に電話で要請した。

7月には基地対策協としての要望書を提出する。

 

その後質疑応答をしました。

平和委員会のみなさんからは

「搬入請負業者がだれなのか、市にきいても明かされない」

「所沢市は市民に対して説明がない。北関東防衛局も説明がない。そのまま土砂搬入だけが進んでいるのはとても不安だ」

「北関東防衛局が説明にくるべきだ」

「土砂の積み上げの高さは2メートル以内と言っていたが、実際は3,4メートルの高さまで積み上げている」

「所沢市に対する米軍の回答によると、米軍にとって一番大切なのは『滑走路』

その滑走路の工事のために、突如所沢通信基地に土砂を搬入するというのはとても身勝手だと感じる。

県から説明があったように、県の条例の適用除外となっていることが非常に問題

このもとにある、日米地位協定の見直しの先頭にたってほしい。」

柳下県議は、

「もともと、所沢市民の願いは米軍基地の返還

これを強く求めてほしい」

と、語りました。

 

 

 

 

県議会の民主的運営と議会経費の適正化について申し入れ

6月10日「県議会の民主的運営及び議会経費の適正化等に関する申し入れ」を議長に行いました。

 

 

 

 

 

 

その後、県議会各会派に、議会改革についての協議会設置の協力要請を行いました。

 

 

申し入れ全文は以下の通り。

埼玉県議会議長 神尾高善 様

2019年 6月10日

日本共産党埼玉県議会議員団

団長 柳下 礼子

 

県議会の民主的運営及び議会経費の適正化等に関する申し入れ

 

議会の民主的運営と審議の充実、県民の多様な意見の反映のため、議会運営及び審議、議会経費のあり方等について、以下の通り提案いたします。議会改革の前進に、議長としてのイニシアチブを発揮していただきたく、強く要請します。

 

 

1、県議会改革のための協議会について

党県議団は、旧立憲・国民・無所属の会(埼玉民主フォーラム)、無所属県民会議、無所属改革の会とともに、前任期中再三にわたり、議会改革のための特別委員会設置を求めてきたが、現在もその設置は図られていない。

その間2017年には、政務活動費不正使用による自民党県議辞職など、県民の議会への信頼を失墜させる事件も起きている。党県議団としては、今からでも、その詳細の解明と防止策の検討が必要だと考える。

また「政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開を求める請願」が繰り返し継続審査とされたうえに、今年2月定例会でも継続審査と決せられた。請願そのものは廃案となったが、県議会としてはその願意を尊重し、インターネット公開を検討すべきである。

したがって、県民に開かれ、県民の声を反映できる県議会への改革を進めるために、全会派参加による協議会を設置し、検討を進めるよう強く求める。

 

2,議員の発言権の保障について

(1)代表質問と一般質問について

議会は言論の府であり、本会議における議員の発言を十分保障する議会運営が求められている。一般質問については、無所属議員を含め全ての議員が少なくとも年1回行えるよう改善を図る。代表質問は全ての会派に認める。

(2)請願の取り扱いについて

請願の本会議討論を復活すること。

請願に対する各会派の採決態度を、議事録とホームページで公表すること。

 

 3,議会の民主的運営について

(1)県議会の役職の公平な配分について

常任委員会や特別委員会、各種審議会等の役職は、少数会派も含め、各会派に公平に配分する。

(2)議会運営委員会の構成について

少数会派・無所属議員についても、オブザーバー出席を認め発言の機会を与える。

 

4,委員会運営について

(1)委員会の会議録作成について

予算特別委員会の審議については正規の会議録が作成されているが、常任委員会及び他の特別委員会については、発言の要点をまとめた会議録の作成に留まっており、委員会審議についても正確な会議録を早急に作成し、県民がホームページで閲覧できるよう改善を図る。

委員会のインターネット中継を進めていく。

(2)委員会傍聴者への制限について

委員会傍聴人数が事実上20人以下とされている要綱を改定し、原則として希望者全員が傍聴できるようにすること。傍聴者は、本会議同様、委員長の許可を得て録音できるようにすること。

(3)予算特別委員会と決算特別委員会について

一人会派や無所属議員が、予算特別委員会か決算特別委員会のいずれかの委員会に所属できるよう、それぞれの委員定数を増やし、審議の充実をはかる。

予算特別委員会について、部局質疑にも、知事の出席を認めること。また少数会派の発言を保障するために、総括でも部局別でも、各会派に対して最低15分の質疑時間を与えること。

(4)公聴会や参考人の活用について

委員会の審査においては、県民の要望や専門家の意見を審査に反映させるため、公聴会の開催や参考人の招致を積極的に行なう。

(5)請願審査について

市議会などに準じて、請願の審査は委員会の冒頭で行う。請願提出者の意見陳述について、提出者より希望があれば、原則意見陳述を認める。「県政にかかわるもの」という要件を除くこと。

 

5,議会経費の節減と透明性の確保について

(1)費用弁償の見直しについて

費用弁償については、実費とする。

(2)県政活動費の透明性の確保と適正化について

県政活動費は出納簿などをホームページ上で公開し、より県民に対して説明責任を果たせるようにする。

(3)広報紙について

議会広報紙は、各会派参加の広報編集委員会を新設し、作成する。

(4)行政視察について

行政視察は視察の目的と調査課題をより明確にし、回数を減らす。とりわけ特別委員会については、必要なときに委員の合意で視察を行うべきであり、定例的な視察は行わない。

国外の友好親善視察については、議長または副議長の代表派遣に限定し、海外行政視察は原則廃止する。

 

以上

 

2019議会改革申し入れ

埼玉県農業大学校を視察

6月6日埼玉県農業大学校を柳下県議、村岡県議、秋山県議、前原県議、守屋県議が視察しました。

農業大学校は現在140名ほどの学生が「野菜学科」「水田複合学科」「花植木学科」「酪農学科」そして、社会人からの入学を受け入れている短期農業学科に分かれて勉強しています。

花植木学科には「花き専攻」と「植木造園専攻」があります。この植木造園専攻は植木と造園を学びますが、関東では埼玉県農業大学校だけだそうです。

平成27年4月に鶴ヶ島から熊谷市へ校舎が移転してきました。校舎内部はふんだんに木材が使われ、入ると木のいいにおいがします。

ちょうど、学生たちが農作物の加工品を試作していました。授業の邪魔にならないように廊下から見学しました。

農業大学校は遠方の学生のために寮も完備しています。

5月にひょうが降ったことによる農作物への被害のときにも感じましたが、農家への価格補償・所得補償が必要です。農業自給率が下がるなかで、夢をもって農業の道に入っていく方たちを支援していくことが必要です。

 

 

 

 

環境科学国際センター視察

6月5日環境科学国際センターを村岡県議、秋山県議、守屋県議が視察しました。環境科学国際センターは県が直面している環境問題へ対応するための試験研究や環境面での国際貢献、収集した情報の発信や環境学習にとりくむ総合的な機関です。

職員総数は53名でそのうち34名の方が博士号をもち、「温暖化対策担当」「大気環境担当」など7分野に分かれて研究・調査を行っています。

大気環境担当ではPM2.5が注目される前から、大気中のPM2.5を含む汚染物質を調査しています。空気中の物質を紙に吸着させ長年観察をしています。

大気汚染物質を吸着した紙を年代順に展示

また光化学スモックの発生についても研究しています。光化学スモックを発生させる原因物質は減ってきているのになぜ、光化学スモックが発生するのか。これからの研究課題とおっしゃっていました。

住宅用地中熱利用システム実証実験の説明を聞く

地中熱を使っての住宅用の室内温度を快適に保つための実証実験を行っていて、その様子も見させていただきました。この実験はすでに実用化されています。

環境科学国際センターではシリコンポリマーの原料である環状シロキサンという物質の分析法の開発を行い、それがISOの規格として採用されるなどの実績もあげています。

そうした実績を上げているのですが、2000年と比べると予算が減らされてきている状況で、こうした取り組みに光をあて、しっかりとした予算をつけることが必要ではないかと感じました。

手話通訳者の加配をー県立大宮ろう学園を視察

ゼロ歳から成人まで支援する、ろう学園

6月6日、前原・秋山もえ県議は埼玉県立大宮ろう学園を視察しました。

桑原智子校長はじめ、白井・中村両教頭、嶋村事務局長らが応対くださいました。

 

 

当学園は、大正12年創立の90年もの歴史のある学校です。

3歳からの幼稚部もあり、ゼロから2歳児の教育相談活動も行っています。乳幼児から高校生までを対象としています。幼稚部から、地元の小学校に進学する、地元の中学校から同校高等部へ戻ってくるなど、出入りも可能です。地元の学校へ進学したのちも訪問するなど、障害児を長期にわたって温かくフォローします。

生徒の作品

 

重複障害児を受け入れ

埼玉県の特徴は、聴覚障害と同時に知的障害や発達障害等重複障害児も受け入れていることです。人口呼吸期装着など医療ケアの必要な子も5名受け入れています。

学校は、総勢で183名。全国4番目のマンモス校です。

 

不足教室はありませんが、児童・生徒数の増加で教材室がすべてなくなり、教材置場にこまっているとのこと。

児童の通学区域は、全県の半分、おおむね荒川以北で、さいたま市・川口市が主です。通学時間は60分以上が36人います。寄宿舎が併設されていて、39人が舎生となっていますが、週1、2日だけなどの児童・生徒もいるそうです。小学校4年生からはいれます。

教員は、手話の習得に努力

教員は、総勢150人です。児童・生徒6名で1学級を基本としています。聴覚障害の教員も15人います。

先生たちは、ろう学校以外の学校にも異動があります。他の学校からはじめてろう学校に赴任した先生は、手話ができません。研修など行いますが、4月にきて、手話による授業が十分できるようになるには12月ぐらいまでかかるといいます。

特に幼稚部や小学校では、多数の先生が異動してしまわないよう、細心の注意が払われています。

 

生徒の作品

授業には普通の教科に加えて、自立活動という時間があります。これは、言語指導や発音練習、障害認識、ろう者の歴史などを学ぶ時間です。

とくに高校3年生になると、部活の後などに特別に発音練習なども行います。

 

高校生の進路は、つくば技術大学や立正大学など大学進学、IHIやSUBARUなどで、「企業には、待っていただいているほど」だそうです。しかし進学や就職をしてからの悩みも多く、まだまだ課題があるそうです。

 

手話通訳士の加配を!

現在学校には、手話通訳士と教員免許を持つ教諭が1名います。単年度加配が原則のため、定数内臨時的任用教員です。

教員にはろうあ者が15名おり、微妙な内容を話し合うには手話通訳者が欠かせません。

現在1人の通訳者は、研修に、授業の補助に、打ち合わせにと大活躍をしていただいていますが、手話通訳者は連続で15分までと労働安全衛生上決まっており、どうしても2名が必要です。

そこで、学校としては手話通訳者2名加配を強く要望しています。

 

現在、会話の内容を、スマホやタブレットの文字に変換するUDトーク(会話の見える化アプリ)が、ほとんどの企業で整備されてきているそうです。

学校としても、PTA会費で年25万円で導入を検討しているそうです。しかし、大宮ろう学園、坂戸ろう学園それぞれで加入すると、それぞれの学校関係者しか使えませんできれば県教育委員会として導入してほしい、そうすれば全県の聴覚障害者が使えるようになるとのことでした。

 

老朽施設の大規模改修、一刻も早く

 

学校は創立90年ですが、校舎は築40年を迎えています。

老朽化が進み、特に集中型の冷暖房設備の不具合に悩んでいるとのこと。

大規模改修が決定されていて、寄宿舎から改修が始まる予定ですが、いつまでにというめどはまだ立っていないそうです。

 

寄宿舎女子トイレのなかにある、洗濯機。こういう状態は早急に改善してあげてほしいと感じます。

 

 

 

 

 

 

全県で2校しかないろう学園

構内には保護者のボランティアもいて、保護者と学校の密接な関係も感じられました。

同校の相談支援センターが、ゼロ歳から行う個別相談は、1人90分かけて、保護者の支援を中心に行います。

「泣き出すお母さんにじっくり泣いてもらってから、話をきく」

という校長先生のお話しが印象的でした。

このようなろう学校が埼玉県にはたった2校。

身近な地域、せめて東西南北の4校あればと強く感じました。

6.2オール埼玉総行動

6月2日オール埼玉総行動が北浦和公園で行われ、秋山もえ県議、秋山文和県議、柳下県議、守屋県議、前原県議、村岡県議の6名の県議が参加しました。

集会には12000人が参加しました。集会後は浦和駅コースと南与野駅コースにわかれてパレードし、「9条こわすな!」と声をあげました。