日本共産党埼玉県委員会が「埼玉県知事選挙にあたって」の声明を発表しました。

日本共産党埼玉県委員会は7月31日「埼玉県知事選挙にあたって」の声明を発表しました。

以下発表した声明の全文です。

 

「埼玉県知事選挙にあたって」の声明について

一、埼玉県知事選挙が8月8日告示、25日投票でおこなわれる。我が党は、民主県政の会とともに候補者擁立の準備をしてきたが、同時に県民本位の県政への前進を願い、市民と野党の共闘の枠組みでたたかう道も追求してきた。我が党と民主県政の会は、慎重に議論を積み重ね、大野元裕氏の勝利を願う立場から、大野氏側の意向を確認したうえで、自主的に支援することを決定した。この決定は、あくまでも我が党と民主県政の会の自主的な判断によるものである。

 

一、埼玉県議会は自民党によって、「原発再稼働を求める」意見書の強行とその後の「原発廃止および自然エネルギーへの全面転換を求める意見書の提出を求める請願」への「請願取り下げ」の圧力など、非民主的な、異常な議会運営など、横暴のかぎりが尽くされている。県議会自民党の意のままになる県知事を誕生させないことは県民の利益を守る大前提になっている。

 

一、我が党は、県政において、開かれた民主主義と立憲主義を守る立場がきわめて重要と考えている。大野元裕氏のこれまでの政治家として果たしてきた役割をみると、安保法制反対のたたかいや野党共同の安保法制廃止法案策定の中心になるなど、立憲主義を守るたたかいの先頭に立ってきた。我が党は、他の立候補予定者と違い、大野元裕氏が開かれた民主主義と立憲主義を守る県政をつらぬけると期待できると考えている。

 

一、大野元裕氏の県政政策をみると、医師不足の解消や保育所・学童待機児ゼロなどが掲げられ、「県民の立場に立って優先度に従い、…必要なところに必要な予算」を使うとしている。この点では、我が党も一致するところである。

 

一、我が党は、異常な県政運営をおこなう県議会自民党の意のままになる県知事の誕生を許さず、開かれた民主主義と立憲主義を守るとの2つの大義を掲げ、この立場を広く県民に知らせる努力をおこなう。そして、県民の利益を守る県政を実現するために力一杯の支援をおこなう決意である。

以上

埼玉県議会6月定例会を振り返って

7月5日、埼玉県議会6月定例会は閉会しました。

柳下礼子団長は、「6月定例会を振り返って」とする談話を公表しました。

6件の知事提出議案に反対

6月定例会は、埼玉県手数料条例の一部を改正する条例など知事提出の議案が12件、意見書・決議をはじめとする議員提出議案が8件提出された。党県議団は、消費税増税を前提に手数料や県有施設の料金を引き上げる条例や、消費税増税で落ち込みが予想される景気への対策である条例など6件に反対した。日銀短観も2期連続で景況感悪化が続いており、消費税増税は、今からでも中止すべきである。

2件の議員提出議案への反対の理由は

自民党提出の「熊谷市上之地内における農地転用許可等に関する決議」案は、昨年度9月定例会で発足した議会百条委員会における審査結果に基づき「本件農地転用許可処分は、本来許可されるものではない」と埼玉県に「適切な判断」を求めるとともに、「熊谷市の態度は行政として全く不誠実であり、しっかり事実誤認を認め、事実に基づいてしかるべき対応を取るべきことを強く求め」るとするものである。本事件は、第1種農地の転用が認められたというまれなケースであり、その経過には百条委員会の報告書の指摘するとおり、多種の問題点が散見される。しかし、まず行うべきことは、東北地方整備局山形河川国道事務所の収用証明書を撤回し、事実を明記した収用証明を出し直した上で、このようなずさんな事務が行われた経緯を説明するよう国に求めることこそ必要だとして賛成しなかった。

埼玉県・クイーンズランド州姉妹提携35周年行事への親善訪問団を派遣については、約1200万円もの予算が計上されている。これでは厳しい生活を強いられている県民の納得は得られないとして、親善行事への参加は、議長・副議長など最小限とすべきと考え、反対した。

政務活動費のインターネット公開検討会立ち上げを歓迎

閉会日に「政務活動費のインターネット公開検討会」が開かれ、党県議団からは村岡正嗣県議が出席した。党県議団は6月10日に、議長はじめ全会派に、前年度まで繰り返し継続審査とされてきた政務活動費のインターネット公開を求める請願に応えるべきだとして、議会改革の協議の場を設けるよう申し入れている。また、6月17日の各会派代表者会議で「政務活動費のインターネット公開など議会改革のための検討会を立ち上げるべき」と柳下礼子団長が提起している。検討会が実現したことは歓迎する。

秋山もえ県議、初の一般質問

党県議団を代表して秋山もえ県議が初の一般質問を行った。五月連休中に県内各地でひょうが降り、梨などに被害をもたらしたことを取り上げ、防ひょうネット補助の復活や梨ワインや梨カレーなどを紹介して梨の販売支援を求めた。知事は「先頭に立ってしっかり支援する」と答弁した。

また、県教委に対し県立飯能南高校、児玉高校の廃止計画の撤回を求めた。廃止計画が明らかになるとともに地元市議会から反発する決議があがり、飯能市長・教育長は連名で「本市との具体的な協議や調整等の一切の手順を怠った」「一方的かつ強行に押しすすめる当局の対応は極めて遺憾である」との意見書を県教委に提出している。秋山県議は、地元に対して説明と猛省を教育長に求めた。教育長は「丁寧に対応してきた」と地元の実感と程遠い答弁を行った。

また、米軍は横田基地の外周道路工事に伴い発生する土砂を、所沢通信基地に搬入している問題も取り上げた。一日平均100台以上にのぼるダンプカーが走行し、土砂の汚染の可能性も指摘されている。県条例では、県職員の堆積現場への立ち入り、土砂の調査結果報告等が定められているが、米軍はこれを無視しているとして、秋山県議は知事に対し、国内法を適用除外とする日米地位協定の見直しを求めるよう要求し、知事は「米軍の基地内に国内法令が適用されないことは問題であると思っている」と答弁した。

県庁舎建替え等検討特別委員会設置

6月27日議会運営委員会において、自民党から「県庁舎建替え等検討特別委員会」の設置が提案された。秋山文和委員は、「あと13年で築80年を迎える県庁舎の建て替えについての検討は必要であるが、あまりに唐突な提起であり、まずは関連常任委員会である総務県民委員会で耐震化などの経過の報告を受け、議論すべきだ」として反対した。同特別委員会は、自・公の賛成で設置が可決され、党県議団からは村岡正嗣県議が委員として第1回委員会に出席した。委員会の場で村岡県議は、「委員会の結論は全会一致となるよう最大限の努力をすべき」「さまざまな専門家から意見・提言をきく機会をつくる必要がある」「拙速に視察を行うべきではない」とする3つの提案を行った。

請願の本会議討論を認めよ

県民より、「住民から提出された請願を本会議で審議することを求める請願」が提出され党県議団が紹介議員となった。しかし議会運営委員会で「請願は委員会付託され、本会議で委員長報告への質疑が認められている」として、党以外の会派によって不採択とされた。党県議団は、この請願の採択をもとめる討論を本会議で行うよう申し出たが、認められなかった。多くの市町村議会では本会議における請願審査を行っており、請願討論すら認めない埼玉県議会の姿勢は、県民の請願権を軽視するものである。今後も改善を求めていく。

地元への情報提供問題について

県教委の高校統廃合計画案について、2日後の県教委をまたず党県議団が地元市議に提供したことを問題視して、議会運営委員会の場で田村琢己委員が「公表前の情報を外部に漏らすことは議員としてあるまじき姿」だとして共産党に対し強く抗議した。秋山文和県議は「抗議についてはあたらないが、情報の取り扱いについて今後慎重を期すよう会派内に徹底する」と発言した。

 

以上

「熊谷市上之地内における農地転用許可等に関する決議」「議員の派遣について」に反対討論

7月5日、6月定例会閉会の日の本会議で、守屋県議が議第14号「熊谷市上之地内における農地転用許可等に関する決議」案、議15号「議員の派遣について」に反対討論を行いました。以下は全文です。

守屋裕子です。日本共産党議員団を代表して、議第14号「熊谷市上之地内における農地転用許可等に関する決議」案、議第15号「議員の派遣について」に反対討論を行います。

議第14号は、「本件農地転用許可処分は、本来許可されるものではない」と埼玉県に「適切な判断」を求めるとともに、「熊谷市の態度は行政として全く不誠実であり、しっかり事実誤認を認め、事実に基づいてしかるべき対応を取るべきことを強く求め」るとするものです。本事件は、第1種農地の転用が認められたというまれなケースであり、その経過には百条委員会の報告書の指摘するとおり、多種の問題点が散見されます。

特に、なぜ、収用された実際の面積ではなく敷地全体の面積が収用証明書に明記されたか、どのような力が働いたのか、事前協議の段階で問題点を見抜くことはできたはずで、県も熊谷市も慎重な審査という点で不適切と言わざるを得ません。

しかし百条委員会はその審議過程を報告し、決議により責任を指摘し、すでに県に対してさらなる精査を求めています。また、熊谷市からも、資料提出及び、市職員の証人喚問への協力もありました。

「農転許可は本来許可されるべきではない」「事実に基づく対応を」と迫るのであれば、まず行うべきことは、東北地方整備局山形河川国道事務所の収用証明書を撤回し、事実を明記した収用証明を出し直した上で、このようなずさんな事務が行われた経緯を説明するよう国に求めることです。是正の第1義的責任は国道事務所にあります。行政手続き上、この収用証明の是正が行われないまま、市・県双方が一方的に行政処分を撤回する権限はありません。

真実を明らかにするうえでは、疑惑の根幹にある収用証明書の発行の経緯解明を、議会として国に求めることこそ先決であり、同決議には賛成できません。

また、議第15号は、埼玉県・クイーンズランド州姉妹提携35周年行事への親善訪問団を派遣するものです。計10名の派遣に対する予算は約1192万円であり、日銀短観でも二期連続の景況感の悪化の中、厳しい生活を強いられている県民の理解は得られません。親善行事への参加は、議長・副議長など最小限とすべきと考え、反対するものです。

 

以上

知事提出議案への反対討論

7月5日、6月定例会閉会の日の本会議で、柳下礼子県議が知事提出議案への反対討論を行いました。以下は全文です。

柳下礼子です。

日本共産党議員団を代表して、

第71号議案「埼玉県手数料条例の一部を改正する条例」

第74号議案「埼玉県税条例の一部を改正する条例」

第76号議案「埼玉県公安委員会等が行う事務に関する手数料条例の一部を改正する条例」

第77号議案「専決処分の承認を求めることについて」

第80号議案「埼玉県道路公社の狭山環状有料道路等の料金の変更の同意について」

第81号議案「山梨県道路公社の雁坂トンネル有料道路の料金変更の同意について」

に対する反対討論を行います。

 

はじめに第71号議案、第76号議案、第80号議案、第81号議案についてです。反対の理由は、10月からの消費税増税を前提に、手数料や料金を引き上げているからです。とりわけ、第80号や81号議案の狭山環状有料道路の料金引き上げや皆野寄居有料道路、雁坂トンネル有料道路については地元から「有料道路を避ける自動車が付近の住宅を抜け道として使うので危険」「通勤で日常的に使うのにあまりに料金が高い」として、無料化や料金引き下げの声が強く上がっています。これ以上の引き上げは認められません。

第74号議案の中には個人県民税の非課税措置を未婚の扶養者に拡大する措置もあり、その部分は歓迎します。しかし、自動車税の種別割の引き下げは消費税増税を前提とした景気対策であり、反対です。なお、77号議案の不動産取得税の減額特例措置の適用期限の延長も同様です。このような一時的な対策を行うのであれば、増税を中止すればいいではありませんか。

7月1日の日銀短観も景況感が悪化し、2年9か月ぶりの低水準となりました。消費税増税に賛成という人たちからも「こんな時に増税していいのか」という声があがっています。日本共産党は、「大企業優遇税制を是正し、中小企業並みの負担を求める」「富裕層優遇税制を是正する」「米軍への思いやり予算を廃止する」など、消費税に頼らない財源確保策を提案してきました。

それでも、安倍政権は消費税増税に突き進んでいます。このまま、暮らしと景気をこわす大増税を座してみているわけにはいきません。まだ、間に合います。この7月、「増税ストップ」の審判を下し、増税中止に追い込むべきです。

 

県庁舎建替え等特別委員会設置とその後の特別委員会について

6月27日の議会運営委員会で自民党から「2031年に築80年をむかえる。県庁舎建替え等を検討するための『特別委員会』設置」が提案されました。

日本共産党県議団は県庁舎建替えについて、議会としての検討の必要性は否定しない。しかし、あまりに唐突な提案であり、まずは総務県民委員会で、耐震化などの経過の報告を受け、議論すべきだと考え「県庁舎建替え等検討特別委員会」設置に関して反対しました。

共産党の他に県民会議と民主フォーラムが反対しましたが、自民党と公明党の賛成で設置は可決され、村岡県議が県庁建替え等検討特別委員会の委員となりました。

7月3日には第一回特別委員会が開かれました。質疑後、村岡県議は「今後、具体的な検討に入っていく前に、委員会に対して意見を述べておきたい」と

1、県庁舎の建替えについて、議会の特別委員会の設置には異論もあった。結果として設置されスタートした。こうした経緯からも、委員会として丁寧で慎重な議論を尽くすべきで、拙速に結論を出すべきでない。その上で、しかるべき時期に委員会として方向性を示す場合は、県政全体に関わる重要事案であることから、結論は全会一致となるよう最大限の努力をすべきと提案する。

2、各会派を代表する委員の皆さんは、それぞれの経験と見識をお持ちと承知をしているが、県庁舎のような大規模建築に直接かかわった経験や、都市計画やまちづくりなどに関わった経験となると少ないはず。必要なところは専門家に任せればいいが、私たち委員も最小限の基本的な考え方など知る必要があると思う。それぞれが研究することは当然として、委員会としても様々な専門家からの意見・提言を聞く機会をつくる必要があると考える。

3、今後、先進事例を視察しよう、の声も出るかも知れない。その時期につては、まず、私たち委員の側が知見を深め、それなりの検証ができるようになってから検討すべきで、急いで視察する必要はないと考える。

以上3点に渡って意見を述べました。

秋山もえ県議の6月定例会本会議質問④

6月24日秋山もえ県議が一般質問を行いました。この中で、秋山県議は性暴力被害者支援センターやLGBTQ/SOGIへの差別解消について取り上げました。

 千葉では3000件/年の性暴力相談

県は2011年に彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターを立ち上げ、性暴力等犯罪被害専用相談電話「アイリスホットライン」を開設し、今年4月より24時間体制となりました。しかし被害直後の医療支援の必要性や二次被害の防止のためには、被害者がワンストップで医療支援と相談のコーディネートが受けられる病院拠点型ワンストップ支援センターこそ、早期に設置すべきです。

新都心の赤十字病院を拠点に

秋山県議は、新都心駅に近い、さいたま赤十字病院を県の病院拠点型ワンストップ支援センターとして整備していくことを提案しました。

しかし、県民生活部長の答弁は、本県は相談センターと産婦人科医療を提供できる県内226もの協力病院が連携する、連携型が適しているというものでした。

しかし、千葉県の性暴力支援センターちさとの大川玲子理事が「病院にあるから、安心して来てもらえる。私たちは無理に警察への通報は勧めていない、被害者が次に行くべき道を見つけるまで、支援するのが役割です」と、語っていたように、病院拠点型は非常にきめの細かい支援を行っています。病院拠点型を中心に226の協力病院が連携できる、理想的な支援めざして、今後も取り組んでいきます。

パートナーシップ制度の導入を

同性パートナーシップ条例・制度をもつ自治体は全国20自治体に広がりました。最近では、SOGI(ソジ)という言葉も使われるようになりました。SOGI(ソジ)とは、すべての人の多様な性的指向・性自認を認め合おうという意味で使われています。

党県議団は、2016年以来予算特別委員会や一般質問でこの問題を取り上げてきましたが、埼玉県の取り組みも大きく前進をしてきました。

426組のパートナーが誕生

しかし当事者のそもそもの願いは「結婚」を認めてほしいという点です。本来民法が改正されるべきですが、現在は自治体が先行して「パートナーシップ」条例として、不十分ではありますが配偶者とみなしています。先行して条例化した渋谷区や世田谷区などをはじめ、今年4月現在、20自治体、426組がパートナーとなっております。すでに差別禁止条例を制定した茨城県でも、パートナーシップ制度の導入に踏み出しています。

秋山県議は、埼玉県でもパートナーシップ制度を導入すべきだと提案しました。

上田知事は「パートナーを家族として認めてほしいという同性カップルの気持ちは尊重されるべきもの」と認めつつ、パートナーシップ制度については、「市町村が窓口業務を行っている婚姻届け出制度に代わるものとして、当事者は求めている」と、市町村で慎重に検討すべきものと答弁しました。

 

秋山もえ県議の6月定例会本会議質問③

6月24日秋山もえ県議が一般質問を行いました。この中で、秋山県議は米軍所沢基地への土砂搬入問題や、国民健康保険税の問題を取り上げました。

県土砂規制条例を完全に無視

米軍は、横田基地において外周道路の切り替え工事に伴って発生する大量の土砂を、この4月から、米軍所沢通信基地内に搬入する作業をはじめました。1日平均100台に上る大型ダンプカーが出入りし、運び込まれてくる土砂が汚染されているのではないかとの懸念も払しょくされていません。所沢市基地対策協議会が中止を求め要請しています。

県の「埼玉県土砂の排出、堆積等の規制に対する条例」によれば、土砂の堆積を行う場合は、許可が必要であり、その際に県職員は現場への立ち入りの上で許可を行います。しかし、米軍基地に県職員の立ち入りは認められません。また、有害物質を含む土砂の堆積は禁止されており、事業者は6ヵ月ごとに土壌の調査結果を報告するとされていますが、米軍は所沢基地内の土砂の調査をいまだ行っていません。

 所沢基地全面返還、強く要望していく

秋山県議は、このように県条例が無視されていることについての知事の見解を質しました。知事は「在日米軍が施設内で事業を行う場合、日米地位協定上国内法令は適用されないが一方で米軍は日本国の法令を尊重する義務を負っている」として、2月と4月に基地対策協議会を通じて、国内法令に定める基準を満たすよう米軍に申し入れるよう、国に要請したと明らかにしました。また「ドイツやイタリアなどの地位協定には国内法令の適用や基地への立ち入り権が明記されているなど我が国の地位協定とは大きな違いがある」とし、「私は基地周辺の保全や安全の確保の観点から米軍の基地内に国内法令が適用されないことは問題であると思っている」と答弁しました。

日米地位協定見直しや米軍所沢基地返還を求める秋山県議の質問に対しても知事は「渉外知事会を通じ、引き続き国に対し日米地位協定の見直しを要望していく」「所沢通信施設の全面返還が進むよう、所沢市とともに県基地対策協議会の要望活動を通じて、国に強く要望していく」と明言しました。

県は、国民健康保険税引き上げの誘導やめよ

上尾市では2019年度の国保税について、年収400万円4人世帯で前年より7万300円も引き上げとなりました。他にも引き上げとなった市町村があります。昨年の国保の都道府県化による一般会計繰り入れ解消圧力の影響です。

国・県は市町村に6ヶ年で決算上の赤字を削減・解消させる計画書を提出させ、繰り入れをなくし、保険税を引き上げるよう圧力をかけています。

繰り入れについて、市町村の意志尊重

しかし一般会計繰入の裁量は自治体にあり、蕨市のように独自繰り入れで値上げを抑える自治体もあります。

秋山県議の質問によって、このように6ヶ年で赤字を解消できない市町村の数=繰り入れを継続する意志を示しているのは9市町村あることが明らかになりました。

続いて秋山県議は、このような赤字解消しないとする市町村の考え方を尊重すること、市町村に赤字削減・解消を口実に、保険税の引き上げを誘導しないことを要求しました。保健医療部長は「9市町村では、法定外繰り入れを行ってきたこれまでの経緯を踏まえ、それぞれの実態に応じた計画を策定したもので、市町村の意志決定は尊重されるべきと考えている」「保険税率は、これまでどおり、地域の実情に応じて市町村が市町村の責任において決定するものと認識している」と明確に答弁しました。

秋山もえ県議の6月定例会本会議質問②

6月24日秋山もえ県議が一般質問を行いました。

この中で、秋山県議は県立児玉・飯能南高校の廃止計画や、県立ろう学園の増設などを取り上げました。

6月19日県教委は、『魅力ある県立高校づくり方針』にもとづいて、第1期実施方策(案)として県立児玉高校と飯能南高校の廃止計画を決定しました。

世界選手権金メダル選手を育成した高校―魅力づくりの名のもと廃止?

廃校の対象とされる児玉高校は2021年に創立100周年を迎える伝統校です。体育コース出身の柔道選手は世界選手権で繰り返し金メダルを獲得しています。また飯能南高校は西武池袋元加治(もとかじ)駅から徒歩22分という立地にありながら新入生定員200人中欠員はわずかです。

本庄・飯能両市より直ちに反発が

2校の廃止が明らかになると、地元からただちに反発の声が上がりました。25日には、本庄市議会で、統廃合についての慎重審議を求める意見書が可決されました。飯能市議会では、今回の統廃合計画中止を求める決議が可決され、それを受けて大久保飯能市長と今井市教育長連名による中止の意見書が、県教委に提出されています。とりわけこの意見書には「県教育委員会はこれまで両校の統合並びに新校設置に係る本市との具体的な協議や調整等の一切の手順を怠った上、このたびのあまりにも唐突な告知は、県との強固な連携により地方創生を推進する本市並びに市民感情を軽視するものであり、一方的かつ強硬に推し進める当局の対応は極めて遺憾である」と県教委の姿勢を厳しく批判しています。

秋山県議は、この批判に対して教育長に説明と猛省を求めました。教育長は「2017年度から1学年5学級以下の学級規模の県立高校が所在する市町の教育委員会、首長部局を訪問」「丁寧に対応してきた」とし、「第1期(案)の対象となったことが唐突と受け止められた」と無反省な答弁でした。

独自の少人数学級制度で県立高校廃止は必要ない

秋山県議は、県として独自の少人数学級制度を採り入れ、教員を増やせば、高等学校の廃止をする必要はないと提案し、厳しい批判の声に応え、このたびの統廃合計画を撤回すべきと求めましたが、教育長は、国がきめた定数以上の教員加配はしないという前提にたち「1校あたりの学級数、生徒数が小さくなることにより、教員の配置状況がなかなか難しくなること、教育活動を大人数で構成していくことが難しくなる」として、両校の廃止計画を進めていくと答弁しました。

愛知県なみに県立ろう学園増設を

聴覚障害のある子どもたちが、社会的自立や、就業するうえで大きな役割を果たしているのが県立ろう学園です。支援が身近で受けられるようにするためにも、県内2校では足りません。大宮ろう学園は、在校生183名。全国で4番目のマンモス校です。埼玉県と同規模の人口を有する愛知県には、県立ろう学園が5つあります。秋山県議は、同様に増設すべきと求めましたが、教育長は知的障害特別支援学校の過密緩和が喫緊の課題として「困難」と答弁しました。

 手話通訳士の加配、UDトーク導入を

また、聴覚障害の教員が、2校とも1割を超えている現状から、手話通訳士を1名から、2名へ加配すること、また、言語を文字化できるシステム「UDトーク」の導入も求めました。教育長は手話通訳士の「県単独加配は困難」と答弁。一方UDトークは「コミュニケーションツールとして有効。検討していく」と答弁しました。