水道・下水道料金の引き上げを許さないシンポジウム開催

埼玉県八潮市の道路陥没事故をうけて、上下水道管の老朽化が問題となるなか、共産党埼玉県委員会と同県議団は5月23日、さいたま市で伊藤岳参議院議員らをまねき「水道・下水道料金の引き上げを許さないシンポジウム」を開きました。

はじめに、柴岡祐真党埼玉県委員長があいさつ 柴岡県委員長あいさつ

埼玉県が水道用水料金と下水道負担金引き上げ

城下県議団長が、県が自治体に供給する水道用水を来年4月から21%値上げすると決めたことを報告。すでに陥没事故があった八潮市を含む中川流域はじめ、主要流域下水道で自治体が負担する費用を今年4月から引き上げています。城下県議は撤回を求める運動を広げようと呼びかけました。

城下県議発言 

資料1パンフ埼玉県の下水道 資料2負担金単価推移 資料3流域下水道の維持管理に要する経費の関係市町の負担額について 資料4八潮道路陥没事故県資料 資料5ウォーターPPPの概要 資料6下水道埼玉県の要望

 

下水道会計だけで責任をとる問題なのか

滋賀自治体問題研究所の瓜生昌弘常務理事(オンライン参加)は、職員の減少など上下水道めぐる課題を報告し、八潮市の事故について「下水道会計だけで責任を取る問題なのか」と指摘。

建設政策研究家の高瀬康正氏も2012年の中央自動車道笹子トンネル天井崩落事故にも触れ、国に責任があると述べました。高瀬康正氏発言

高瀬資料 1陥没事故件数(最終) 高瀬資料2技術系職員が0人の市町村マップ(最終)

水道管路は40年で事故急増

伊藤岳参議院議員・埼玉選挙区候補は、政府が水道管路の敷設後40年を経過すると道路陥没事故が急増するとのデータを知りながら「下水道管の標準耐用年数は50年」と言い続けてきたことを批判。公共インフラの維持・管理の費用は足りていないとして「軍事費優先予算のあり方を見直すべき」とうったえました。

シンポ伊藤岳参議院議員の発言 【パネル資料】20250310伊藤岳 予算委

60人以上の自治体議員の参加でした