埼玉県決算不用額５６０億円、なぜ巨額の使い残しが？ー令和６決算審議

写真は別の日の決算特別委員会

１０月２４日午前、伊藤はつみ県議は令和６年度埼玉県決算審議で、歳入確保について質疑しました。

東京都との税収格差解消を

埼玉県の財政力指数（基準財政需要額わる基準財政収入額）力指数は全国６位と決して悪くはありません。しかし、これまで党県議団として、賃上げや医療費助成や保育・教育への支援が不十分だと指摘してきました。そのうえ、県民活動センター・長瀞射撃場・伊豆潮風館・おおぞら号など多数の県有施設統廃合が提言・決定が行われています。

県民の暮らしが厳しい上に、これらがまた大きな負担となっていきます。

どう歳入を拡大していくかは大問題です。

伊藤県議は、東京都との税収格差解消は非常に大切な問題として、この間知事は「特別法人事業税及び特別法人事業譲与税」のウ偏在解消を強く働きかけてこられたことを評価する一方で、

「税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を求める」などと広げていくことは、地方消費税を広げようなど、消費税拡大論議につながりかねないと、

指摘。企画財政部は「地方消費税の拡大は求めていません」など答弁しました。

党県議団は地方交付税の拡大こそが税収確保として国に強くもとめるべきではないかと考えていますが、

これに対して企財部としても「国に要望している」などの答弁でした。

　不用額教育費で１６９億円　民生費１００億円以上

毎年２月には、各部局から契約差金だの、予算に対して余った分を補正しますが、その後にも、予算に対して使い残しがでます。これを不用額というのですが、例えば民生費で１００億円以上。教育費で１６９億円　警察も２６億円以上です。総額は５６０億円が使い残されましたということです。

県民目線でいうと、要望がたくさんあるわけです、障害者・高齢者から、施設をつくってほしいとか、医療費の助成をもっと広げてとか、信号機をつけてなどなど、本当にたくさんの要望がありますが、令和６年度にもそれに十分こたえられていません。それにも関わらず、これだけの金額が余っている・・・これは県民的には納得いくものではありません。

伊藤県議は、なぜ、これだけ使い残しが生まれるのか、それならば、適切に補正を組んで、その年度の要望に応えるべきと追及しました。

これに対して企画財政部は「予算不足にならないように、余裕をもって組んでいるので・・・県民の要望には応えていきたい」などの答えでした。