１２月１９日城下団長は、閉会にあたって下記の談話を発表しました。
記者発表
2025年12月19日
日本共産党埼玉県議会議員団 城下のり子
12月定例会を振り返って
一、12月定例会は、2件の令和7年度埼玉県一般会計補正予算を含む６０件の知事提出議案、１１件の議員提出議案を可決・同意・答申・認定して、閉会しました。決算認定など6件の知事提出議案に、意見書案など2件の議員提出議案に反対しました。
事業の延長が続々と・・・
一、 一般会計補正予算第4号・公営企業会計補正予算は、家畜保健衛生所建て替えについて、工事請負事業者における人員確保の困難による事業期間延長、大久保浄水場高度浄水処理施設整備事業について、土壌汚染物質対策のための事業延長、久喜高柳地区産業団地整備事業について地中の廃棄物撤去・処分のための事業延長などが含まれています。
令和7年度埼玉県流域下水道事業会計補正予算第3号は、八潮道路陥没事故に関する下水道管や陥没した道路の復旧費用が盛り込まれています。
一般会計補正予算第6号が、会期末にせまる12月18日に臨時本会議が開かれ提出されました。国の経済対策に基づく、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者への緊急支援やクマ対策が盛り込まれています。いずれの補正予算も党県議団は賛成としました。
令和６年度決算を不認定
一、令和6年度埼玉県一般会計及び特別会計決算、令和6年度公営企業会計決算についていずれも不認定としました。
理由の第1は、国民健康保険制度について市町村の保険税引き上げを誘導していることや県営住宅の空き家を年々増加させていること、流域下水道負担金の引き上げなど、物価高騰で苦しむ県民生活に背を向ける措置が多々あるからです。第２は、教員の未配置未補充が１７５人、臨時免許授与件数757件と、正規教員の不足が長期にわたり、子どもたちに深刻な影響をあたえていることです。第３は、不用額が５６３億９３２万４２２３円にのぼっていること。第４、家畜保健衛生所を３か所体制から２か所体制と減らすこと、第５は事業費が膨れ上がっている地下鉄7号線岩槻への延伸調査費を今年度も計上していること、第6は現場を疲弊させている県学力学習状況調査に約2億円も支出していることです
伊豆潮風館廃止を前提とする議案に反対
一、埼玉スタジアムなどの利用料金上限を引き上げる議案には、利用料金を1.6倍・1.8倍へと引き上げ可能とすることから反対しました。
伊豆潮風館の指定管理事業者の指定議案は、廃止を前提として指定管理期間を5年から2年間へと短縮していることから反対しました。障害者団体は他の民間施設では代替することはできないと、廃止に反対しています。
特別職の期末手当を引き上げる議案について。国においては首相を含む閣僚は当分の間、期末手当を据え置くとしています。知事の期末手当も経済情勢が昨年度と大きく変わらないとして、据え置く内容です。
本定例会には下水道の負担金の値上げなど物価高騰に苦しむ県民へ新たな負担を求める議案も提案されています。そうした中で特別職、県議会議員の期末手当引き上げは認められません。
県有施設のあり方は県民が決める
一、山﨑すなお県議が一般質問を行い「県水道用水料金４月から引き上げは中止を」「赤字に苦しむ病院・医療型障害者入所施設への支援を」「未配置未補充は174人、欠員は135人、教職員・県職員の大幅増員を」「猛暑の時代に子どもたちのための施設整備を」「包括的な人権擁護条例＝ヘイトスピーチ禁止条例制定を」などを取り上げました。
特に、「県有施設のあり方は県民がきめる」として、出資法人あり方検討委員会や公の施設の在り方有識者会議が県民の声のヒアリングや現地視察など行わずに、施設の廃止などを提言したことを厳しく批判しました。
県民活動総合センターの廃止提言については、５年間で７６万人と利用者が激増していること、伊奈町町長が検討を求める要望書を提出し、春日部・上尾市議会からは存続を求める意見書が届いていることなどから、山﨑県議は存続を求めました。これに対して大野元裕知事は「今後、利用者や町民、県民の皆様、伊奈町をはじめ県内市町村のご意見をお伺いするとともに、施設のあり方について、あらゆる視点から丁寧に検討を行っていく」「検討のスケジュール等を決めているわけではない」など答弁しました。
請願討論を自民党認めず
一、県民から数々の請願が提出されました。「２０２５年ゆきとどいた教育をすすめるための請願」「特別支援学校がセンター的機能を発揮し、様々な教育の場が連続的に機能するインクルーシブな教育環境を実現するための埼玉県の要望及び国への働きかけについて」「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願」「家族従事者の人権を守るために所得税法第５６条の廃止を求める請願」「国に対し『消費税を５％以下に引き下げる意見書』の提出を求める請願」「『おおぞら号』の存続を求める請願書」「『日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書』」を決議し政府に提出することを求める請願」などです。伊藤はつみ委員は、議会運営委員会の場で本会議での請願討論を求めましたが、自民党委員により「委員会で議論は尽くされている。また先例として本会議討論は行わない」として退けられました。
（いずれも、党議員団ほか少数の賛成で不採択となりました。）
