１２月１９日、伊藤はつみ県議は知事提出議案に対する反対討論を行いました
討論全文は以下のとおりです。
日本共産党の伊藤はつみです。党県議団を代表して
第１１３号議案「令和6年度埼玉県一般会計及び特別会計決算の認定について」第１１４号議案「令和6年度公営企業会計決算の認定について」を不認定とする討論を行います。
第133号議案「埼玉県都市公園条例の一部を改正する条例」、
第149号議案「指定管理者の指定（埼玉県伊豆潮風館）、
第170号議案「市野川流域下水道の維持管理に要する経費の関係3町の負担額について」、
第172号議案「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」について
反対討論を行います。
初めに第１１３号議案、一般会計及び特別会計の決算についてです。
反対の理由の第１は、物価高騰で苦しむ県民生活に背を向ける負担の押しつけが多々あるからです。
まず、国民健康保険特別会計において、県独自の支援金もなく、第３期県国保運営方針に基づき市町村の一般会計から支援金を削減させた結果、３４市町村が保険税率を引き上げました。ある市の場合所得２００万円の１人暮らしの方で年約２８万円もの保険税が請求されます。所得の１割を超える保険税はもう常識を超えています。
県営住宅について、県央・県東部では、応募倍率は年々引きあがり、平均５．８倍、最高１６０倍にまで跳ね上がっています。県営住宅を大幅に増やすべきです。ところが県は住宅戸数を増やすどころか、空き室を年々増やし、ついに空き室は全体の約２割となっています。党県議団は、空き室のクリーニングを効率的に行い早期に募集を行うこと、建て替え住宅は募集停止としないことなど空き室をなくすことを提案してきましたが、努力されていません。
そのほか、今年度も県立高校タブレット購入費を保護者負担としたこと、私立学校父母負担軽減金を県外私学に通う生徒に不支給としていることなど県民への重い負担は認められません。
第２に、教員の未配置未補充が１７５人、臨時免許授与件数757件と、正規教員の不足が長期にわたり、子どもたちに深刻な影響をあたえていることです。欠員補充ができないことから、中学校教員に臨時免許を授与して小学校に配置するという場当たり的なやり方が、長期にわたって大量に行われています。
未配置未補充・臨免大量発行問題の要因は、埼玉県教育委員会の長年にわたる臨時的任用教員政策にあります。解決策は、初めから臨時的任用教員を当てにするのではなく、定数内は正規教員を採用することです。党県議団は繰り返し、正規教員採用を求めてきましたが、県教委はこれほど未配置未補充が増加しても、改めることはありません。
第３は、不用額が５６３億９３２万４２２３円にのぼっていることです。不用額の発生理由は様々ですが、使い残しがでそうであれば、早期に補正して要望の多い事業に振り向けるべきです。
第４、家畜保健衛生所を３か所体制から２か所体制と減らすこと、第５は事業費が膨れ上がっている地下鉄7号線岩槻への延伸調査費を今年度も計上していること第6は現場を疲弊させている県学力状況調査に約2億円も支出していることです
つぎに第１１４号議案公営企業会計決算認定ついてです。不認定の理由の第1は、令和6年度から荒川左岸北部流域の下水道負担金を38円から46円へ、利根川右岸流域の負担金を83円から99円へ引き上げたことです。
埼玉県下水道局は、負担金統一を投げ捨てていますが、県民が地域の区別なく同じ料金で同じサービスを受けられるよう努力を続けるべきです。そのためには、雨水公費下水私費という国の原則に縛られずに、下水も公的事業として直営にもどすことです。このような見通しも持たずに各流域負担金を場当たり的に引き上げていくやり方に未来はありません。したがって、荒川左岸北部、利根川右岸の負担金引き上げには反対です。
第2に、安定水利権を１００％すでに確保している状況で、思川開発事業に負担をし続けていることです。
つぎに第133号議案についてです。本議案は埼玉スタジアムなどの利用料金等の上限額を改定するものです。
屋内運動場及び体育館は1時間あたり7369円だったものが1万2280円と約1.6倍、音楽堂及び野外ステージは1時間あたり8249円だったものが1万5572円と約1.8倍に引き上げ可能となります。このような上限引き上げは県民負担につながることから反対いたします。
続いて第149号議案です。本議案は伊豆潮風館の指定管理者を指定するという議案です。本来５年である委託期間が施設廃止を前提として２年間になっています。知事はわが党の一般質問に対して「廃止を含めあり方を検討していく」と答えており、廃止が決定されているわけではありません。
公の施設の在り方有識者会議では「障害者やその家族の受入れが民間宿泊施設で代替可能となってきている」と述べていますが、埼玉障害者自立生活協会は、潮風館には、①浴室のリフト、リフト付き送迎バス、車いす用トイレなど、一般的な民間ホテルにはない設備があること、②収容人数が多いこと、③障害者割引に加えて、介助者、高齢者、低所得者などに対しても割引があることを上げ、民間施設で代替することはできないことを主張しています。
障害者への理解に高評価を得ている事業者ですから指定したいところではありますが、伊豆潮風館の廃止を前提とした指定管理者の指定には同意できません。
第170号議案は、市野川流域下水道の維持管理に要する経費について関係する滑川町、嵐山町、小川町の3町の負担額を１㎥あたり87円から105円へと引き上げるものです。3町は県の引き上げ方針を受け、6月議会、9月議会で使用料金の引き上げを議決しました。町の下水道料金引き上げのきっかけとなった負担金ひきあげは認められません。
第172号議案は副知事、公営企業管理者、下水道事業管理者などの特別職の期末手当の年間支給割合を０．０５月分引き上げるというものです。
国においては首相を含む閣僚は当分の間、据え置くとしています。知事の期末手当も経済情勢が昨年度と大きく変わらないとして、引き上げを据え置く内容です。
本定例会には下水道の負担金の値上げなど物価高騰に苦しむ県民へ新たな負担を求める議案も提案されています。そうした中で特別職、県議会議員の期末手当引き上げは認められません。
