埼玉の無料低額宿泊所は劣悪なところが多いー反貧困ネットと懇談

6月25日城下のり子・伊藤はつみ県議は、一般社団法人反貧困ネットワーク避難の共同センター事務局長の瀬戸大作さんらと懇談しました。

瀬戸さんは

国会でも宮本徹前衆議院議員らとともに活動し、貧困ビジネスの取り締まりなど追及してきた。

首都圏、特に埼玉県はホームレスや住宅に困窮してる人を、すぐに無料低額宿泊所にいれてしまう。

去年ぐらいから、無料低額宿泊所に女性が増えてきた。

都内に比べて、困難をかかえる女性の宿泊施設が少ない。

中でも特に、東上線沿線のA無料低額宿泊所は、ひどいとして

「夕食のメニューもひどいが、午後3時くらいに届いて食べろという。拒否すると『出ていけ』などと監督役の他の入所者がどなる」

「入浴は、毎日が原則なのに土日はできない。個室の風呂は使えないようになっており、共同風呂をつかわせる。寮の各階に風呂はあるが、壊れていて1か所しか使えない」

「昨年1年間で6人もの利用者が死亡している。うち一人の骨壺が共有スペースに置きっぱなしになっていた」

「10万７千円の生活保護費。通帳はとりあげる契約となっており、利用者に手渡すのは毎月２万１千円のみ。」４５人の定員中２２人の通帳が施設の管理となっています。

このような実態が語られました。

瀬戸さんは、「入居希望者に対して、賃貸アパートを選ぶと同じように、入居の条件をきちんと開示して選べるようにすべきだ。市や県の福祉事務所が『この無料低額宿泊所に行ってください』と指示するのは間違いだ」と指摘しました。

また、法律や県条例では、生活保護費が振り込まれる通帳は利用者の管理とされていますが、但し書きがあり施設との契約で施設が管理できるとなっています。

瀬戸さんは「無料低額宿泊所の中には『日常生活支援住居』（日住）という、利用者１５人に１人生活支援員が配置されている施設があり、通帳管理はこの施設以外には認めるべきでなない」と指摘しました。