原因究明なきT4飛行再開に抗議

6月27日、塩川鉄也衆議院議員、城下のり子県議は、原因究明なしのT4練習機の飛行再開について、防衛省に抗議しました。埼玉県平和委員会、党所沢市議団、飯能市議団、いのまた元狭山市議らが同席しました。

今年5月14日航空自衛隊第５航空団のT-4練習機が新田原基地に向かうため県営名古屋飛行場を離陸したのち2分後北東約13キロ地点で航跡が消失し、その後墜落と判断されました。この事故を受けて、自衛隊入間基地を含む全国のT-4練習機の飛行が見合わせとなっていました。

党県議団は6日、事故原因の究明とともに、事故原因が明らかになり安全対策が万全にとられるまでは飛行の再開を行わないことを、防衛省に申し入れていました。

ところが、防衛省は

「事故原因については現在調査中であるものの、過去の事故において飛行見合わせ解除を判断した際と同様の方法（フォルト・ツリー解析）に基づき考えうるすべての要因を踏まえ、次の対策を講ずることにより飛行の安全を家保できると判断した」として、6月13日以降飛行を再開しました。

参加者は、関係自治体の納得は得られたのか、口々に質問

「県と狭山市、入間市、所沢市に説明に伺った」と防衛省は回答

しかし「説明」であって、各自治体は「説明は承知した」と答えたのみだったと。

城下県議は

「説明をもって、理解を得たと考えるのはいかがなものか」「人が死んでいるのだから、もっと丁寧に理解を得るべきだ」と指摘しました。

また、飛行再開にあたって、今回の事故機と同様運用30年を超える老朽機であり、フライトレコーダーを搭載していない６０機も、他と同様飛行再開されたことが明らかにされました。