７月３日城下のり子県議団長は、以下の声明を公表しました。
記者発表
２０２６年７月３日
日本共産党埼玉県議会議員団 団長 城下のり子
６月定例会を振り返って
１，資材不足に苦しむ事業者への支援盛り込んだ補正予算
埼玉県議会６月定例会は、埼玉県令和８年度一般会計補正予算など１３件の知事提出議案と、意見書・決議など２０件の議員提出議案を可決・同意・承認して閉会しました。党県議団は知事提出議案にはすべて賛成し、意見書２件に反対しました。
一般会計補正予算第２号は、補正額５５億１３８５万９千円で電力やLPガスの高騰分を医療機関や福祉施設に補助する、中東情勢の影響を受ける中小企業、農林水産業者等に対する価格高騰・供給不足への緊急支援、介護支援専門員の安全確保策などが盛り込まれました。党県議団は、評価するとともにさらなる拡充を一般質問で求めました。
２，６月２３日城下のり子県議が一般質問
県民の悲痛な声に「それは市町村」「それは国の責任」
城下県議は、党県議団が行ったアンケートの「夫婦二人で、介護保険と健康保険年金から引かれると、月17万ぐらいで、これでは1ヶ月暮らせません」などと悲痛な県民の声を紹介し、水道・下水道・国保税の負担軽減を求めました。また、「塗料がない。ビニールがない。養生テープもない。注文しても受け付けてくれない」との建設労働者の悲鳴を紹介し、休業給付や返済免除付き融資制度を提案しました。しかし、知事はいずれに対しても、「負担軽減は市町村が実施すべき」「国の措置がない」と国や市町村の仕事だと拒否しました。
困難な女性の支援、国のモデル事業を検討
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行され、3年目となります。しかし、県の取り組みは不十分です。城下県議は、２４年までの３年間で少なくとも女性ホームレス対応件数が１０６件あったと指摘。そのほとんどが無料低額宿泊所を案内されています。金銭管理を強要するなどの不適切な無料低額宿泊所を挙げて、是正を求めました。県は不適切な事例は是正すると答えました。
城下県議は、困難な女性は県の女性相談支援センターなどで対応すべきだが、スマホや通所を禁止しており、女性が入所を拒否しているとして、女性相談センターの周囲にアパートを借りる国のモデル事業を紹介。県に手を挙げるべきと求め、県は検討を約束しました。
川口ケアマネの事件を繰り返さない
川口でのケアマネ殺害事件にかかわって、補正予算でケアマネが複数で訪問制度予算が措置されました。城下県議はすでにある訪問介護士や看護師の複数訪問制度について、申請書類の簡素化や単価の増額を求め、県は検討をする旨答弁しました。
伊豆潮風館廃止問題の公聴会、再度実施
城下県議は廃止が検討されている伊豆潮風館の障害者公聴会について、オンライン視聴を傍聴扱いとしたことを批判。県は再度オンライン公聴会開催を検討すると答弁しました。
そのほか狭山茶の振興や上尾市の水上公園跡地問題など質問しました。
３，学校における平和学習について審議
６月２９日、埼玉県議会において、同志社国際高校の修学旅行の事故を受け、文教委員会では県立学校の、総務県民委員会では私立学校について、修学旅行における政治的中立に関する質疑が行われました。
文教委員会において諸井真英県議は「過去、沖縄のガマや普天間基地などを訪問しいている例が多数見受けられる。一方的な話だけを聞いて帰るということがないのか、県として確認しているか」と質問。県教委は「特に事故がなかった場合、報告を求めていない。ただ、修学旅行の教育内容が偏った教育内容とならないよう引き続き指導していく」と答弁しました。
山﨑すなお県議は修学旅行の政治的中立が問題となっているが、大前提として『政治的教養は、教育上尊重されなければならない』という教育基本法１４条１項を踏まえるべきと確認、県も同意しました。
４，学力学習状況調査は廃止へ
党県議団は自民党提出の「自転車防犯登録の全国一元管理及びデジタル化の推進を求める意見書案」、「児童生徒一人一人の『学力の伸び』を把握する埼玉県方式の学力調査の全国導入を求める意見書案」２件に反対しました
防犯登録全国一元化は、歴史的・地域的なローカルルールの一元化は慎重を期すべきです。
また学力の伸びであろうと点数であろうと、全数調査を行えば競争を激化させ、現場に重い負担を押し付けるとして、埼玉県学力・学習状況調査はじめ、すべての全数学力テストの廃止を求める立場から反対しました。
