７月３日６月定例会の閉会日、伊藤はつみ県議は２件の自民党提出の意見書案に反対の討論をしました。
発言全文は以下の通りです
日本共産党の伊藤はつみです。
議第３５号議案「児童生徒一人一人の『学力の伸び』を把握する埼玉県方式の学力調査の全国導入を求める意見書案」、議第３６号議案「自転車防犯登録の全国一元管理及びデジタル化の推進を求める意見書案」について一括して反対討論を行います。
まず議第３５号議案についてです。
本意見書は埼玉県学力・学習状況調査について、個人の学力の伸びを把握し、学力向上につなげるために有用であるとして、全国学力・学習状況調査での導入、各都道府県独自の調査への導入等を求めています。
反対の理由は、教育をゆがめ、また教員の多忙化に拍車をかける全数調査の学力学習状況調査はすべて廃止すべきだからです。
点数であろうと伸びであろうと全数調査を行えば競争を激化させ、教育をゆがめます。実際にある市ではテストの直前に前年の問題を使って全問正解するまで子どもたちに繰り返し問題を解かせていました。こうした点数対策が横行しているもとでテストを行っても、本来の子どもの学力状況はわかりません。しかし子どもたちは全国学力学習状況調査、県学力学習状況調査、市町村によっては市町村の調査と３回も調査が行われ、テスト漬けです。
教員の多忙化に拍車をかけている実態も深刻です。ＣＢＴになったことにより、全員の答案を正確に送付する作業がうまれ、さらに確認作業により教員や市教委が徹夜する事態も生じています。
そもそもこうした調査というものは、学力の一部を測定したにすぎないと国も県も認めています。本当に学力を確かなものにするには、少人数学級のさらなる実施、教員の増員など一人ひとりに目が行き届くよう教育条件整備にお金をかけことこそ必要です。
全数調査での学力学習状況調査をただちにすべて廃止すべきと考え本意見書には反対するものです。
続いて議第３６号議案についてです。
本意見書は自転車防犯登録について都道府県ごとに分散しているデータベースを国が一元管理するとともに、登録料や有効年数などの制度を全国一律とすることを求めています。
反対の理由は、自転車防犯登録に関する全国都道府県のローカルルールは、歴史的、地域的背景を根拠に生まれてきたものであり、一元化は慎重に検討されるべきだからです。
この問題を検討してきた内閣府の規制改革推進会議の第７回デジタル・ＡＩワーキンググループは、防犯登録ローカルルールとその背景について「ローカルルールは各都道府県における長年の運用の中で、最適な方法が協議され形づくられてきたものである。」「独自のルールが生じている最大の理由は、各都道府県において自転車の盗難被害の多い少ない、地域性などによりどの程度厳しく登録車や盗難車でないことの確認を行うかという考え方が違うことによる」と指摘しております。そのため本年２月１３日のワーキンググループの結論は、デジタル化についても、防犯登録の全国統一等についても「検討を進める」にとどまっています。
したがって防犯登録のローカルルールの一元化は慎重を期すべきと考え、同意見書には賛成できません。
