7月11日・12日、大阪で開かれた自治体学校に、城下のり子県議と事務局2人が参加しました。
11日は、大阪市中央公会堂で全体会が開かれました。
「地方自治と地域 この1年から考える」
はじめに中山徹奈良女子大学名誉教授の講演が行われました。
中山氏は自民党・維新の連立政権による、（１）戦争できる国づくり（２）医療・福祉削減（３）新自由主義的な経済政策などを批判
一方地方自治体に、国の方向性に呼応して福祉・教育予算などを削減して基金などにため込んでいるが、どう使うかなど方向性も定まっていない停滞型自治体が広がっているなどと指摘しました。
しかし、東京都清瀬市長選や練馬区長選、大阪府忠岡町長選など、自民党推薦候補を共産党推薦候補などが破る、あらたな自治体が誕生している。このような市長選挙をめぐる変化と共通点などを分析しました。
そして立憲型自治体＝団体自治と公共を、住民自治に依拠して実現するような自治体を誕生させようとよびかけました。
世界とつながり、行動するピースボートの取り組みから
続いて、畠山澄子ピースボート共同代表が、世界各地を船でめぐるピースボート活動の誕生から、現在までの発展を振り返り、「顔の見える国際交流」の意義を語りました。紛争地出身の友人の言葉を出発点に、人と人が実際にふれあい語り合うことから、本当の共通理解が生まれてくると語りました。
続くリレートークでは
①「忠岡町での巨大産廃誘致計画撤回求める住民運動と民主町政の課題」
是枝綾子大阪府忠岡町長・高迫千代治忠岡町の巨大産廃焼却施設の誘致を考える会事務局長が報告。産廃誘致に反対して、考える会のみなさんが一軒一軒町民を訪ねて対話をかさねた結果、誘致反対の町長を生み出したこと、さらに議会の賛同をえるために、さらなる運動を広げていく決意が語られました。
②「生活保護を担う職場からの報告」
森下千鶴子京都市下京福祉事務所生活保護ケースワーカーが報告。
生活保護制度は憲法25条によって保障されている最低限度の生活を具現化するための制度です。そのためケースワーカーは「金銭給付」と「自立助長」の両方を担っていると、その重さを語りました。しかし都道府県のワーカーは非保護世帯65世帯に一人、市町村設置の場合非保護世帯80世帯に一人で、過重です。ケースワーカーとしての経験年数は、４７％が3年未満です。
こうした背景のもと、福祉事務所の不祥事が多数報告され、再発防止のため、ケースワーカーの配置数の改善など提言が行われました。
③「陸上自衛隊祝園分屯地での弾薬庫新設に反対する運動」「『戦争しに行く京都』の危険と私たちのたたかい」
梶川憲平和憲法を守り生かす京都共同センター代表委員が報告
京丹後市の経が岬米軍基地がxバンドレーダー基地として、「ミサイル防衛の目」の役割を果たす重要な基地であること、報復攻撃の的になりかねないこと、騒音公害、ドクターヘリの飛行妨害など暮らしや命を守る公共を妨害していることなどが指摘されました。
この米軍基地と呼応して京都全体が出撃拠点とされてしまう、舞鶴海上自衛隊・福知山陸上自衛隊、祝園弾薬庫・・・京都が戦争をしに行く軍事基地とされてしまうと危機感が語られました。
これに対して、京都の3地域から住民運動が広がっていることが報告されました。
①2025年の祝園集会に2700人
②「米軍基地いらんちゃフェスタ」の毎年開催
③2026年5月31日「舞鶴PeaceAction」に2800人 当日突然駐車場を提供してくれた教会もあった。自衛官の家族からも連帯の電話も。
事務局Ｂの感想
国際連帯や共生社会、産廃反対や軍事基地反対などの街づくりの問題解決の糸口として、人と人の対話や生のふれあいの重要性が強調されたと感じました。マクロな課題をマクロとして解決策を探るとともに、このようなミクロな視点に立つ意義を感じました。
ケースワーカーのおかれた状態は、福祉事務所の多数の不祥事を生み出すまでに至っているのだと、新たな危機感を覚えました。全く新しい視点を提起された思いです。
