１０月１６日の９月定例会閉会予定日 伊藤はつみ県議は知事提出議案に対する反対討論をしました。
日本共産党の伊藤はつみです。
日本共産党を代表して知事提出議案
第１０４号議案「令和8年度一般会計補正予算（第3号）」
第１０６号議案「幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」
第１０８号議案「都市公園条例の一部を改正する条例」
第１０９号議案「手数料条例の一部を改正する条例」
についての反対討論を行います。
まず、第１０４号議案です。
本議案は高校教育改革の先導拠点である熊谷工業高校に必要な施設・機器等を整備するとして１億２０００万円を計上しています。また２０億円を基金に積立、３年で整備するというものです。
反対の理由は同じ県立高校にも関わらず、巨額の予算が偏って配分されることにより、高校間に教育の格差をつくりだし教育をゆがめるからです。
県立高校の現場は、教員不足の問題や施設の深刻な老朽化といった切実な課題に直面しています。そうした課題の解決につながらないばかりか高校間に格差をつくりだすもので、認められません。
続いて第１０６号議案です。
本条例案は認定こども園で看護師や理学療法士などの専門職を保育士とみなし、配置基準に加えるというものです。
反対の理由は、保育現場における役割が違う他の専門職を保育士の代替として配置基準に加えられるという条例改正が含まれているからです。
看護士や理学療法士などの専門職が障害児や病児にとって重要な役割をはたしていることは十分承知しています。また、その専門性が、保育現場において有用に活用されることに異論はありません。
しかし、保育士は、安全な保育環境を整えながら、子どもたちを成長させるとともに、保護者への支援も担う専門職です。その役割は、養成課程や実践を通して培われる専門的な知識と経験に裏付けられたものであり、他職種に置き換えられるものではありません。看護師や理学療法士などの専門性は保育士の専門性とは異なるものであり、保育士の代替として扱うべきではありません。
続いて第１０８号議案です。
公園用地の使用料は土地の路線価によって決まりますが、本議案は今後Park-PFI方針を導入する際、企業に参入してもらいやすくするため、事業の特性に応じて柔軟に使用料の額を設定できるようするという議案です。
Park-PFIは公園内にカフェや飲食店などを設置し、その収益を活用して公園整備や維持管理を行う仕組みであり、長期にわたって利益を上げることが優先される制度です。事業者の手がなかなか上がらないとき県民の貴重な財産である県有地が不当な価格に下げられる可能性があり、認められません。
最後に第１０９号議案についてです。
建築基準法が一部改正され、特定業務施設等誘導地区を設置できるようになりました。それにより「容積率又は建設面積の最低限度」及び「高さの最高限度」の特例許可が新設されました。本議案はその申請手数料を定めるものです。
反対の理由は特定業務施設等誘導地区がその土地でくらしてきた住民を立ち退かせる可能性があるからです。
特定業務施設等誘導地区は人口減少・高齢化などが進む地方都市において、居住と都市機能を中心部に誘導してさらに再開発を進めるものです。すでに大手デベロッパー中心の再開発事業が、東京都を中心に各地で進められており、その中で元々住んでいた住民やそこで商売をしていた住民が地価や家賃の高騰でたちのかざるをえない状況が起こっています。
東京都品川区では再開発により、分譲マンションに１人で暮らしていた後期高齢者の方が追い出される事態となり、その方が区議会に陳情を出しました。陳情では「再開発で追い出される事を聞かされ、目の前が真っ暗になってしまいました」と訴えていました。横浜市の関内駅前再開発では地元のお蕎麦屋さんが閉店に追い込まれました。住民や商店追い出しの可能性がある特定業務施設等誘導地区は認められません。
