市町村を支援して高齢者などの家賃を補助する家賃低廉化補助の実施をー五か年計画特別委員会3日目

11月17日五か年計画特別委員会が行われ、審査に伊藤はつみ県議が委員として参加しました。



3日目は「政策5誰もが自分らしく生き、活躍する社会をつくる」と「政策6暮らしやすく魅力はふれる地域社会をつくる」の審議でした

伊藤はつみ県議は「就労・住宅支援など生活困窮世帯・生活保護世帯の自立にむけた支援」に関わって、家賃低廉化支援補助について質問しました
家賃低廉化支援補助は住宅セーフティネット制度などを活用し、高齢者・障害者・子育て世帯・低額所得者などの「住宅確保要配慮者」が民間賃貸住宅に入居しやすくするため、国や自治体が家賃引き下げ分などの一部を補助する制度です。埼玉県内では実施がゼロです。

ゼロという実態について、伊藤県議は「これは国と市町村の事業ではあるが、県としてどう考えているのか」質しました。県の担当者は「大家から手があがらないと聞いている。市町村に対して周知に努めていく」と答えました。伊藤県議は「進まないのは市町村の持ち出しがあるからではないか」とさらに質問。県はそのことを認めませんでしたが、市町村の持ち出しが足かせになっています。県としても市町村に補助して進めていくことが必要です。

県としてファミリーシップ制度の実施を

また伊藤県議は「性的マイノリティが安心して生活でき、働きやすい環境づくり」に関わって、パートナーシップ、ファミリーシップ制度について質疑を行いました。パートナーシップは県内すべての市町村に広がりましたが、ファミリーシップの実施は一部の市町村に留まっています。引っ越しした際に切れ目なく制度を使えるよう県として実施すべきではないかと求めました。県は「国や市町村で行うべきであり、県としては考えていない」と従来の答弁を繰り返しました。

新しい県立図書館の整備について、伊藤県議はTBSのNスタで「ついつい訪れたくなる図書館」という放送の中で「図書館は本を貸す場所から集まる場所に役割が変わってきている」と言っていたことに触れ、来館しないことを基本にしている整備計画について変更を求めました。また県はマイナンバーカードの活用を位置づけています。「マイナンバーカードの取得は任意であり、カードの活用を位置づけるべきではない」と求めました。