１０月１６日９月定例会の閉会予定日に、城下県議は議員提出議案の反対討論を行いました。
日本共産党の城下のり子です。私は日本共産党を代表して、議員提出議案
議第５１号「所有者不明土地対策の強化を求める意見書（案）」
議第５２号「都道府県の高校教育改革に係る取り組みに対し柔軟な財政支援の仕組みの構築を求める意見書（案）」
に、対する反対の討論を行います。
初めに
「所有者不明土地対策の強化を求める意見書（案）」についてです。
所有者がわからない土地は、管理不十分によるごみの不法投棄の発生、土砂崩れの危険など大きな課題であり、意見書の危機感をわが党は共有するものです。
しかし反対する理由は、この問題を利用の観点から解決しようとすれば、土地所有者の権利が不当に制約されかねないからです。
2018年の所有者不明土地特措法改定時にわが党国会議員団は改定には反対しました。それは所有者不明土地に当たると判断するための探索や調査が事業者にゆだねられており、都道府県が事業者である場合申請者と裁定者を兼ねるため、客観的な確認や裁定が担保されていなかったからです。この経過から、意見書が「より利用しやすい仕組みへの見直しや制度の拡充」という観点に立つ以上、権利侵害の危険が大きくなります。
所有者不明土地問題の背景には地方の過疎化の進行、高齢化の進展などで土地を取得し、利用するメリットの希薄化などが指摘されています。
この根本的解決は東京一極集中を改め、地方を支える政策への抜本転換が必要です。地方移住や地方での若者の雇用創出、子育て支援、農林業、観光業、地域おこしの事業など、地方自治体が取り組む地域活性化策を国が全力で支えることが重要です。
所有者不明土地対策は、所有者の権利が不当に制約されず、過大な負担とならないよう丁寧に着実に進めていくことが必要です。
以上です。
続いて「都道府県の高校教育改革に係る取り組みに対し柔軟な財政支援の仕組みの構築を求める意見書（案）」についてです。
「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」が国主導の事業であるという本意見書の主張には大いに共感するところです。
反対する理由は、地域ごとに強化する高等学校を決めて支援することは、県内高校の問題の改善につながらないばかりか、将来的に高等学校の統廃合につながりかねないと考えるからです。
県内高等学校が抱えているのは、体育館や特別支援学校にエアコンも整備されていない学校が半数という設備の不十分さ、未配置・未補充が毎年生まれるような余裕のない教員体制などです。
特に工業高校・農業高校の多くは定員われという大きな課題があります。
このような、全県の課題を一つの工業高校に２０億円も投下することよって解決ができるでしょうか。現場のみなさんからは、「そのお金があるなら、エアコンをつけてほしい」「うちの学校は遠すぎて、何一つメリットはない。差別だ」そのような声が寄せられています。ドローンなどさまざまな設備が整備される学校とその他の学校との格差は、県立学校の統廃合へとつながりかねません。
したがって、「地域ごとに強化する学校を県が決めて支援する」という本意見書には賛成できません。
