介護労働者の抜本的な賃上げを―国への予算要望

7月24日党埼玉県議団は県内の市町村議とともに国に対し来年度予算について要望を行い、各省庁と懇談しました。伊藤はつみ県議が参加しました。

このままでは訪問介護事業所がどんどんなくなる

訪問介護事業所の基本報酬が引き下げられ、全国で事業所が維持できない問題が起こっています。埼玉でも東秩父村でゼロになり、あと1カ所ないし2カ所しかない市町村もあり、基本報酬の改定と介護人材確保のための介護労働者の賃上げを求めました。

厚労省の担当者は「今年度介護労働者の賃金を上げるため改定した」と答弁。伊藤はつみ県議は「それでも足りない。物価は高騰しているし、他産業との賃金格差は依然として8万円以上あり、募集しても来ないとの悲鳴が聞こえる。このままでは訪問介護事業所がなくなってしまう」と発言しました。また川口市においてケアマネージャーが訪問先で殺害される事件を受けて、複数訪問を可能とする補助が創設されました。その継続を求めました。伊藤県議は「現場は本当に大変。現場に赴いて実態を知って欲しい」と訴えました。

生活保護費の追加給付をDV被害者に届けよ

厚労省には「生活保護費の引き下げは違法とした最高裁判決に基づく追加給付について、DVや虐待などの被害により現在世帯を離脱している方に届くようにしてほしい」と要望。厚労省は「追加給付は世帯単位で行われるため、DVや虐待が原因で世帯を離れた人に給付するのは難しい」と回答。参加者からは「新型コロナウイルス感染症の経済対策として行われた1人一律10万円の給付金はDVなどで世帯を離れた人にも給付する仕組みを作ってくれた。今回も同じようにしてもらいたい」との声が上がりました。