2027年度予算要望にむけた懇談会を行い、塩川衆議院議員、伊藤はつみ県議、県委員会から須田書記長が参加し、年金者組合、埼玉土建、住宅生協の３団体から話を聞きました。
冒頭、塩川衆議院議員が「先の国会での国旗損壊罪、皇位継承問題など数の力で押し通した。物価高騰で生活が本当に苦しい。いま重要なのは賃上げと年金をあげること。ご一緒に力をあわせていきたい」とあいさつしました。
基礎年金だけでは生活できない、年金の引き上げを―年金者組合
国に対しては基礎年金の引き上げ、国民健康保険料、介護保険料の負担の引き下げが要望されました。
「特に基礎年金は月額の平均が５万９３１０円。しかし労働組合が調べた最低生計費調査ではさいたま市で生活するのに年間４２２万円が必要。すべてを年金で賄おうとすれば年間８００万所得の水準で年金をかけていかないといけなくなる。抜本的な年金の引き上げを」と話していました。
県に対しては加齢性難聴に対する補聴器の購入助成制度を県として実施すること、地域公共交通の充実、県営住宅の整備と空き部屋の解消が要望されました。
伊藤県議から「県にはバス路線維持に対する補助等はない。一般質問でも取り上げ要望している。県営住宅の空き部屋も問題。土建からも 『空いた部屋のリフォームを受けたが、いくつも空いているのに、１部屋だけとか。いっぺんにやった方が安くなるのに』との声もいただいている。県は県営住宅を縮小していく方向で考えていて、空いたら募集しないという方針を取っているのではないか。引き続きこの問題も決算特別委員会などでも追及していきたい」と話しました。
地域公共交通については年金者組合から「地域公共交通活性化協議会を作ることになっているが、鴻巣市は自治会や医師会などもそのメンバーに入っており、要求を反映しやすい。それぞれの協議会にどんな人が入っているのか。要求を反映しやすいもになっているのかよく見る必要があるのではないか」という意見が出ました。
ナフサ不足による価格高騰支援は不十分―埼玉土建
中東情勢によるナフサ不足は若干改善がされた。しかし資材の高騰は引き続いている。県が６月議会で50％以上の値上がりに対して１５万から１００万を補助する制度を作ったが、最低が１５万。３０万以上まとめて購入する事業者しか使えない。一人親方などはそこまで購入しない。条件の引き下げを行ってもらいたい。
また「アスベスト解体やリフォームする際、アスベストの有無を必ず調査することになっているが、その費用を補助する制度がない。その制度を作ってほしい。アスベストによる健康被害を見つけられる専門医も少ないの増やして。温暖化で夏の作業は命の危機。最近空調服が出てきているが、空調服自体は３０００円程度で買えるが、そのバッテリーが高額。その購入を補助してほしい。災害対策予算をしっかりとるべき」との要望が出されました。
社会保障分野の埼玉土建の要望としては県からの土建国保への補助金の大幅増額を求められました。「市町村からの補助もあるがかつては６４市町村でやっていたのが、現在４３にまで減ってしまっている。県としての補助を増やすこととあわせて市町村でもやるよう促してほしい」と出されました。
住宅の断熱化工事の補助制度の拡充を―住宅生協
住宅生協は組合員からの新築からリフォーム、メンテナンスなど、住まいに関わる相談にのり、業者につなげています。
「業者からはナフサ不足は落ち着いてきている。しかし価格高騰は続いている。そうした中でリフォームや外壁修繕などの問い合わせが減少している。食べることが第一でそういうのは後回しになっているのではないか。
住宅リフォーム助成制度で国は窓の断熱化について工事費の２割から３割を補助していて、埼玉県はそれに上乗せして９割を補助する制度を創設したが、募集から１か月で予算の枠が埋まってしまった。枠をもっと増やしてもらいたい。
マンションの老朽化による建て替えも問題。北与野駅のすぐそばになるタワーマンションが日本で一番最初のタワーマンションで、この間大規模改修を行ったが、すごく大変だった。県からの支援をおこなってほしい。
北区の巨大データーセンターが問題になっている。データーセンターは建築基準法で規制できない。しっかり規制をつくるべき」との発言がありました。
災害関連死を防ぐためＴ（トイレ）Ｋ（キッチン）Ｂ（お風呂）の整備を急げ
避難所のエアコン設置率の問題、TKBの確保の問題が話題になりました。
伊藤県議は「熊本地震を受けて、先日県に対し、避難所のエアコン設置を急ぐこと、トイレカーなどの整備をすることなどを要望した」と紹介。また「以前新座にある県の防災倉庫を見たが、段ボールベッドなどや食料などを備蓄していたが、貧弱でがっかりした。基本は市町村で備蓄し、足りない分を県が補充するという考え方らしいが、充実が必要」と発言しました。土建は「以前県にＴＫＧを要望した際、県は『トイレカーを置いておくところがないのでできない。民間がやれ』と言われたと発言。
塩川衆院議員は「イタリアはトイレ・シャワーカーが災害があるとすぐに避難所にかけつけるシステムになっている。私も国会でとりあげた。防災庁設置にむけ、最近動き始めていてトイレカーの配備状況の把握を進めている。またこれまで地方自治体まかせだった備蓄について基準を作ろうという動きになっている」と紹介しました。
