さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場廃止問題で県に要望

さいたま市が食肉中央卸売市場・と畜場の廃止を計画している問題で、7月28日、農民連や労働組合などでつくる同市場の「廃止問題を考える会」が埼玉県に対し、機能の存続を市に迫ってほしいと要望しました。伊藤はつみ県議が同席しました。

伊藤県議は冒頭、「さいたま市の中央卸売市場・と畜場廃止はさいたま市のだけの問題ではない。県の畜産に関わる問題であり、もっと言えば乳牛を全国から受け入れていることから全国に影響を及ぼす問題でもある。それでなくても県内の畜産農家は減少傾向。ここが廃止されてしまえば、畜産農家はさらなる打撃を受けることになりかねない。県内の畜産農家を守るという立場から県としてしっかりさいたま市に言ってもらいたい」とあいさつしました

同市場は年間３万頭の牛や豚を受け入れ、加工、セリを行い、流通に流しています。ここが廃止されると農家が牛や豚を出荷しても持っていく先がない。あるいは移動にかかる経費が増加し、経営を圧迫する可能性があります。またこの施設が公設公営であり、この施設がなくなったときに公正なセリが行われるのか懸念が指摘されています。

参加者からは「さいたま市は９月議会では存続すると答弁していたのに、１１月移転断念、廃止を発表。と畜場関係者は大混乱に陥っている」「廃止を発表してから影響について調査するとして６月議会で補正予算を組んだ。こんなやり方は認められない」「市を追及してほしい」「市があくまで廃止とするなら同施設の機能を引く次ぐなどしてほしい」などの意見が出されました。
「県はここが廃止された場合の畜産農家への影響についてどう考えているか」と質問が出されました。

県の畜産安全課は「廃止されてしまうと影響はあると考えている」「畜産安全課としては県内の畜産農家を守っていかないといけない」「県内農家が受ける影響をできるだけ少なくしていかなければならないと考えている」と答えました。