• イラン情勢の深刻な影響をいち早く把握し、対策を求める申し入れ

イラン情勢の深刻な影響をいち早く把握し、対策を求める申し入れ

活動報告
　日本共産党埼玉県議団は２１日、県に対し、アメリカ・イスラエルのイラン攻撃による県民生活や経済への深刻な影響をいち早く把握し、対策するよう申し入れました。

城下のり子、伊藤はつみ、山﨑すなおの各県議が出席しました。


城下県議団長は、イラン情勢の悪化でガソリン価格は上昇し、石油製品「ナフサ」の供給不足により、建設現場ではシンナー、医療現場では点滴用チューブなどの不足・値上げなど深刻な影響が出ていると指摘し「命に関わる状況であり、埼玉県の経済も疲弊していく」と訴えました。

　申し入れでは、▽県内に出ている影響の調査・把握▽県の相談窓口をさらに充実させ、国と協力して事業者などの救済▽医療材料の不足・価格高騰への迅速な対策▽融資制度などの検討―を求めました。

　応対した山崎達也副知事は、県内にもさまざまな影響が出ているとして「県内８０カ所以上の相談窓口を設けており、事業者などからしっかり声を聞いていきたい」と述べました。

　城下氏は「国民はただでさえ、物価高騰に苦しんでいる。何よりもアメリカとイスラエルは、ただちに攻撃をやめるべきだ」と訴え、重ねて県としての対策を求めました。

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