埼玉県庁の建て替えは現在地でー城下県議予算特別委員会で質疑①

城下のり子県議は、3月11日予算特別委員会で質疑を行いました。

以下議事要旨です。

城下委員

日本共産党の城下です。

まずはじめに、県民生活部の方から質疑をさせていただきます。

困難な女性の支援拡充についてです。

県民生活部予算見積もり調書22ページ、22ページの困難女性支援推進事業費について伺います。

女性のホームレスやシングルマザーの増加、高齢女性の貧困など、困難な女性の支援の必要性は高まる一方ですその中で、県は困難女性支援事業費、民間団体との連携事業について前年比1000万円増額の2420万円の予算を計上しております。

増額については評価をいたします。

私はシェルター運営などに取り組んでいる女性支援団体の方と懇談をさせていただきました。困難を抱える女性の中には、障害者であったり、精神疾患があったりと、1人1人が必要としている様々な支援策に繋げていくことなど、ご苦労されながらも頑張っておられます。この度、補助額が増額とのことですが、お話を伺った方からはとても申請のための手間がかかるとのことです。

人手不足で大変な団体ですから、提出書類の簡素化など取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

県民生活部長

お答え申し上げます。

困難な問題を抱える女性の支援について、民間支援団体の果たす役割は大変大きいというふうに認識しております。県では民間支援団体に対して支援メニューが複数ございます。

けれども、これまでメニューごとに申請をいただいていたところですけれども委員お話しの通り、団体からは手間がかかるというお声をいただいておりまして、令和8年度から手続きを一本化し、一度の申請で済むように見直しをさせていただく予定です。

さらに提出書類の簡素化なども進めながら、お声に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

、城下委員

ありがとうございますぜひお願いいたします。

次に参ります県民生活歳出予算の事業概要24ページ、消費者啓発事業費について伺います埼玉県は消費生活の安定および向上を図るため、埼玉県消費者団体連絡会が、県内消費者団体等と連携して行う消費者大会に対して年間40万円の助成を行ってきました。

ところが県は今年度からこれを廃止するとしております。

現在連絡会は会場費確保に頭を抱えている状態です。

初めに伺いますが消費者被害などが沈静化し、啓発の必要性がなくなったので、助成を廃止するということなんでしょうか。消費者相談などは増加の一途ではないでしょうか。

ご答弁いただきたいと思います。

県民生活部長

埼玉県消費者大会は昭和40年に第1回大会が開催されて、今年で61回目を迎える大変歴史のある段階で、当日は講演会や大会Pの採択に続き消費者もそれについて考える分科会を開催するなど、非常に多大な貢献をいただいております。補助事業の廃止の経緯については、全庁的な事務事業の見直しの中で、補助のあり方について、大会の事務局である埼玉県消費者団体連絡会と協議をさせていただいております。

連絡会とは、段階的な廃止であれば、廃止を検討することは可能というご回答をいただきまして、令和6年度に40万であった補助金を令和70年度に20万円に、失礼いたしました。令和7年度に20万円に、令和8年度に廃止する方針をご了承いただいたところでございます。

城下委員

消費者大会は約300人が参加する貴重な啓発機会だと私も感じてます。40万円削減する理由はないんだと思います。

これだけ消費者被害が拡大する中で、団体はやはり思っていてもなかなか言えないという。そういう面もありますのでね、これぜひ撤回していただきたいんでしょうか。

いかがでしょうか部長ご答弁願います。

県民生活部長

お答えいたします。

補助金の撤回、廃止の撤回というのは現時点ではちょっとお答えをすることができませんそこは考えてございませんけれども、県といたしましても大会の取り組みというのは大変意義あるものと考えておりますので、会場の確保ですとか、事務支援などを可能な限りの協力をして、今後とも大会を盛り上げてまいりたいというふうに考えてございます。

城下委員

消費者支援の観点からも廃止撤回を強く求め次に参ります。

次は、県民、県庁舎の現在地での建て替えについて総務部長にお聞きいたします。

当初予算における主要な政策総務の8ページになります。

県庁再整備の推進7427万8000円についてです。

1月30日の埼玉県県庁際庁舎再整備懇話会の内容は、現在地での建て替えが費用面からも危機管理面からも高く評価されております。党県議団は昨年建設費用は最小限にすべきという立場から、現在地での建て替えを申し入れを行いました。改めて現在地での建て替えを強く求めるものです。しかし知事はですね、令和7年度中とされた庁舎予定の予定地の決定の延期を表明されました。

検討スケジュールによると、県庁舎再整備基本構想基本計画は令和7年8年度の2ヶ年で策定するとありますが、部長に確認です。位置決定は令和8年度にずれ込みましたけども、この基本計画およびは8年度中策定というスケジュールに変更はないですか確認したいと思います。

総務部長

令和8年度中に策定を目指す考えに、現時点では変わりはございません。

城下委員 現時点では変わらないということです。

延長してじっくりと懇話会で議論するということなので、私は改めて議論いただきたい点を指摘したいと思います一つは駐車場です。

現在地は平置きの駐車場ありますが、美園の駐車場はどういうふうになるんでしょうか平置きで確保が可能なのか。

コスト面でも平置きは非常にコスト面でも費用は少なくて済みますので、この点は今後検討していただくのか、うかがいます。

総務部長

駐車場の件でございます。

基本計画部分の検討におきまして、将来必要となる駐車場の規模について精査する予定でございます。庁舎の配置計画や動線計画と、主にですね、駐車場の規模を設置場所駐車場の形式など、あの周辺のあり方全般について検討してまいりたいと思っております。

城下委員

はいぜひこの部分も検討していただきたいというふうに思います次に参ります。

今後のスケジュールの検討についてです。

美園の場合、用途地域地区計画等の変更調整位置条例の制定なども必要となりますこれはいずれもさいたま市が行うことになるはずですが伺います。

さいたま市は県庁の再整備に対してどのような意見を持っていらっしゃるのですが、ご答弁いただきたいと思います。

総務部長

さいたま市からはですね現在地での再整備を要望する要望書をいただいております。

城下委員

そのような背景を考えますと、美園の都市計画変更調整が4年と見積もられておりますが、これは少々期間としては甘いんではないでしょうかいかがでしょうか。

総務部長

都市計画等の変更調整については協議であったり変更案の作成であったり、地元住民への説明や合意形成など、一定の過程が必要でありおおむね4年程度かかるものとして見込んだところでございます。

状況によっては期間が増減することも考えられると考えております。

城下委員 確認したいと思います。今部長は増減するとございましたが、なかなか私も経験上ですね、都市計画の変更というのは時間がかかるという経験上の認識もありますのでそういう意味では延長もあり得るということを再度確認したいと思います。

総務部長

お答え繰り返しになりますけども状況によっては相手のある話ですので期間が増減することも考えられると思っております。

城下委員

先ほどの答弁でさいたま市は現在の場所での整備を求めているということなので現在は4年というふうに見積もられておりますがなかなか時間はかかっていくのではないかというふうに認識いたしております。

ぜひですね、経費の面からもあまりコストのかからない。

現在、現在地での建設を私達は強く求めて、質疑を終わらせていただきます。

以上です。

ありがとうございました。