自衛官の中途退職、安保3文書撤回、ハラスメント防止こそ必要ー伊藤県議が主張

3月27日2月定例会閉会日、伊藤はつみ県議は、議員提出議案に対する反対討論をおこないました。

討論全文は以下の通りです。

日本共産党の伊藤です。党を代表して、議員提出議案、議第１７号議案「自衛隊の処遇改善及び退職自衛官の再就職支援の充実を求める意見書案」への反対討論を行います。

本意見書は自衛官の充足率が深刻な状況にあることから特殊性及び危険性を適切に反映した俸給体系への刷新、女性自衛官の活躍推進やワーク・ライフ・バランスを考慮した人事制度の確立などを求めています。

反対の理由は深刻な充足率を改善するためには安保法制・「安保3文書」の撤回、ハラスメントとハラスメントの組織的隠ぺいが横行している状態の抜本的改善が必要だからです。

自衛隊の充足率が深刻な状況にあるのは中途退職に歯止めがかからない状況だからです。その背景として指摘されているのは安保３文書などに基づく「戦争国家」づくりによる任務激化に伴う心身の負担増とハラスメントの横行です。

そもそも政府は自衛隊について、「専守防衛」をかかげてきました。しかし専守防衛をふみこえる「安保３文書」の改定によって海外でのアメリカの先制攻撃に巻き込まれる可能性が高まりました。実際、安保３文書が閣議決定された翌年、中途退職者数は過去最高になっています。

自衛隊員の応募の減少や中途退職者の増加への影響は必至です。

　現職自衛官によるハラスメントの国賠訴訟も相次いでおり、ハラスメントが横行しています。さらに深刻なのは防衛省が行ったハラスメント調査では隊員の申告が組織的に妨害され、申告は全隊員の0.6％にとどまる中、調査が強制終了になっています。

　深刻な充足率を根本から改善するなら、アメリカの起こす無法な戦争に進んで参戦する危険のある安保法制・「安保3文書」の撤回とハラスメントを防ぐ抜本的改善を国に求めるべきです。