人材確保のため介護職員の大幅賃金アップを

５月13日、社会保障推進協議会の方たちが介護保険制度の改善を求めて県庁を訪れ、担当課との要望と懇談を行いました。伊藤はつみ県議が同席しました。

伊藤はつみ県議は「アメリカとイスラエルによる先制攻撃に対するイランによるホルムズ海峡の封鎖が日本経済に大きな影響を与えています。医療現場や介護現場から原料ナフサの供給不足に伴う手袋やマスクといった衛生用品不足を心配する声が上がっています。さらに昨年、訪問介護事業所の倒産が91件と３年連続で最多を更新しています。この状況をなんとかしないといけない。ご一緒に知恵と力をつくしましょう」とあいさつしました。

要望は「すべての人が安心して介護を受け、介護従事者も尊重される制度の実現には、国の財政支援の強化による制度の抜本改革、介護職員の大幅な賃金の引き上げ」を求めています。

介護職員の大幅な賃金アップを

県の担当者は「他産業と比べて介護職員の給与は月給で８万円低いとの試算がある。国は１万円の賃金アップを打ち出しました。県としてはこれでは不十分だと考えており、引き続き賃金アップを要望していきます。介護従事者の賃金引き上げは全額国庫負担でとの要望があったが、県としても介護保険の報酬改定ではなく、別建てでの賃金引上げを求めています

一人夜勤の解消や人員配置基準の引き上げを国に要望することについては、一人夜勤は安全管理上好ましくはないと感じているが、多くのところで人材確保に困難を抱えているのが現状。だからこそ、賃金アップが必要。県としては職員の負担軽減を進めるため、介護ロボット購入への補助、ＩＣＴ機器の導入支援を行っています。また職員の奨学金返済を補助している事業者に補助することで、人材確保できるよう支援してます」と話します。参加者からは「そうした支援も重要ですが、介護職員の給料アップに直接つながる支援をしていただきたい」との重ねて声がが出されました。