
2026.2.12
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2月12日、昨年10月に行った党県委員会と県議団の予算への要望についての回答が知事からありました。

知事は「県民税法人税は増収となるものの人口減少、超少子高齢化社会への対応、大規模災害への対策などによる経費も増加していることから厳しい財政状況であることは変わらない。そうした財政状況ではあるものの超少子高齢化社会への対応、子ども真ん中社会の実現をさらに進めていく。また八潮道路陥没事故については住民・事業者の要望に寄り添っていく。二度と起こさないためにその教訓を発信していく。共産党からは数多くのきめ細かい要望をいただいた。そうした要望に真摯にむきあってきた。厳しい財政状況のおり、その要望のすべてには応えきれていないが、ご理解いただきたい」と述べました。
要望の一部が実現
2026年度当初予算には党県議団が要望してきたすべての県立学校の体育館・普通教室、選択・特別教室への空調設備の整備、保護者負担で整備された教室等の空調設備について、設置費及び維持管理費の補助が盛り込まれました。また介護職員、看護師、児童養護施設職員の奨学金返済の補助、所沢児童相談所一時保護所の建替えなどが盛り込まれました。