県民活動総合センター、存続へ

2月12日埼玉県議会二月定例会が召集され、県議会に提出予定議案が説明されました。
これに先立ち、「次期行財政プログラム（R８～１０）（案）について」の内容が明らかになりました。この中で、県民活動総合センターのあり方について、廃止ではなく当面調査検討を行うという方向性が記載されることがわかりました。同施設については2025年3月に「埼玉県指定出資法人のあり方検討委員会報告書」や「埼玉県公の施設の在り方に関する報告書」などで廃止すべきと提言されていました。
党県議団は、提言当初から、委員会や本会議質問で両報告書が利用者などからの意見聴取を行っていないなどと批判し、同センターの存続を求めてきました。また、12月１６日には、関係自治体の党組織や県民活動総合センターの存続を求める会・利用者有志の会の皆さんとともに約1万筆の存続を求める署名を提出していました。次期行財政プログラム案に、廃止が書き込まれなかったのは、これらの大きな成果です。しかし、2028年度まで、調査・検討は引き続き実施されます。今後さらに存続を求める世論を広げていく必要があります。
提出された2026年度埼玉県当初予算案の中には、全県立学校の体育館及び選択・特別教室の空調整備（整備完了目標2033年度）所沢児童相談所の一時保護者の建て替え設計（2029年度供用開始予定）介護・看護・児童養護施設職員の奨学金返済補助など、党県議団が質問等で要求してきた内容が実現しています。