受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済の強化に関する国への申し入れ

1月15日、城下のり子団長は、日本共産党国会議員団と東京・千葉・神奈川の都県議団とともに、受験シーズンを前に受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済の強化を政府に申し入れました。

痴漢被害7割が鉄道関連

遅刻などを懸念し通報しにくい受験生をねらい、痴漢の犯行予告がSNS上に大量に書き込まれています。政府が昨年公表した痴漢被害の調査報告では、被害場所は鉄道関連が7割を占め、被害時に対応できなかったとの声が多数あります。

申し入れは、実態調査をふまえ、▽公共交通機関での対策強化▽電車内やSNSでの痴漢加害防止の呼びかけ▽目撃者など第3者が介入する「アクティブ・バイスタンダー」の役割強化▽被害者への支援体制強化など6項目を求めました。

3300人態勢で警戒に当たる―警察庁

国交省や警察庁の担当者は、被害者むけだけでなく潜在的加害者向け、第3者向けの動画を作成したと説明。警察庁は18,19日の大学入学共通テスト実施日に全国で約3300人を動員して電車内などで警戒に当たると述べました。

吉良よし子参議院議員や米倉春奈都議は、私服でも受験できることや被害にあった場合は追試の対象となることを「SNSや受験票、学校を通して周知してほしい」と要求。文科省の担当者SNSで情報を伝えていくと答えました。

吉良氏ら被害リスクが高い10代などの若年層を痴漢から守る対象と明確に位置付け、学校での包括的性教育の推進も求めました。

申し入れ文書は以下の通り

250115受験シーズン痴漢対策申入れ★★