難民認定数が少なすぎるー意見書案に反対討論

３月２７日の定例会閉会日、城下のり子県議は意見書案に対する反対討論をしました。

討論（要旨）は以下の通りです。

議１５号議案　「仮放免制度の改正を求める意見書」（案）について反対討論を行います。

本意見書は出入国管理及び難民認定法（入管法）が改定されたにも関わらず、仮放免とされた外国人は、不安定な生活を与儀なくされる現状が変わらないことなどから、不法行為を行うなど退去強制事由に該当する場合には収容や速やか送還を行うこと、就労を可能とする制度の導入、健康保険その他のサービスの対象とすることなどを求めています。

反対の理由は、日本は難民申請してもほとんど難民とは認定されず、その多くが仮放免とされており、この状況の根本的な解決が必要と考えるからです。

緊急人道支援などを行っているＮＧＯワールド・ビジョン・ジャパンによると２０１９年、日本に難民申請を行ったのは１万５５０５人。処理数は１万５４２２人。そのうち難民認定された人はにたった４４人で、率にして０．２９％です。一方カナダでは申請者は７万１２９人で、処理数は５万３０８１人。認定数は２万７１６８人で、率にして５１．１８％です。こうした日本の低い難民認定率に対して、国連人種差別撤廃委員会や国連難民高等弁務官事務所などからも、懸念が示されています。

法案審議の過程では参考人として出席した難民審査を行う難民審査参与員から「審査の過程で出身国情報を読むことはほとんどない」という発言が出されるなど、ずさんな難民認定の実態が明らかになっています。

難民保護条約に則して難民認定をし、人権侵害の仮放免者を大量に出さないことこそが必要です。