国民健康保険税引き下げのためにー県社保恊が申し入れ

城下県議は冒頭「毎年国保税は上がっています。今年もほとんどの自治体で国保税が上がりました。負担は限界です。毎年県は国に国庫負担の増額を要望されていることと思いますが、強く要望していただきたいし、今回さらに子ども子育て支援納付金が国保税に上乗せして徴収されることになります。今年度の徴収額は総額で約６千億円ですが、２７年度は８千億円、２８年度には１兆円と段階的に引き上げられます。これは税の目的外使用で認められません。国に要望していただきたい。ぜひ前向きな検討を」と述べました。

担当課は「子ども子育て支援給付金について国は負担と給付で負担が増えないようにしていくと説明しているので、現段階で要望する考えはありません」と述べました。

参加者からは「さいたま市は国保加入者で所得なしが３３％もいる。６２．９％が所得１００万円以下。２００万以下は８割にもなる。３２０万円所得の家族で国保税は５９万３０００円にもなる。国保税はどんどん上がっていく。これ以上上がっては払えない。国保税を上げないための法定外繰入廃止は認められない」との切実な訴えがありました。

県の担当者は「個人的には高額所得者は国保から抜けていく。国保の加入者は低所得者や高齢者になっていく。その一方でご指摘の通り国保税は毎年上がっている。国がしっかりお金を入れる以外この問題を解決できないのではないかと思って要望している」と話します。しかし法定外繰入については「国保財政を安定させて未来もこの制度を続けていくために法定外繰入は解消する必要がある」と述べました。

2026.2要望書　国保医療課（002）