消防司令の広域化について、意見交換

10月27日、党関係議員団が集まり、消防司令の広域化について意見交換を行いました。

県内3ブロックですでに行われている消防司令業務の広域化ですが

年度末にむけて、県内最大の指令業務の広域化が検討されています。

第3ブロック

川越市・川島町

東松山市・滑川町・嵐山町・小川町・吉見町・ときがわ町・東秩父村

坂戸市・鶴ヶ島町

西入間広域（毛呂山町・越生町・鳩山町）

第4ブロック　埼玉西消防局（所沢市・飯能市・狭山市・入間市・日高市）

第1ブロック埼玉県央広域（鴻巣市・桶川市・北本市）

この３ブロック１１市１０町１村対象としています。

初に県危機管理防災部佐藤主幹より、消防広域化の状況と指令業務の広域化について説明をいただきました。

消防広域化については、国の方針にもとづき、県が平成３０年に「消防広域化推進計画」を策定し進めてきました。

その必要性として、人口減少社会の到来により税収減のため消防体制や装備の維持困難になっていることが強調されました。

特に小規模消防（管内人口１０万人以下の自治体）が困難を抱えているとしています。

自治体や組合の意思を尊重しつつ、県は広域化を支援するとしています。

一方広域化をすすめるとともに、消防本部の連携・協力の一環として

指令の共同運用を進めています。

消防指令業務の共同運用について　総務省消防庁の説明

県は、高機能な消防システムの整備が図りやすい、指令業務に関わる職員を現場に回すことができるなどのメリットを挙げて説明しました。

また、デメリットとしては、指令業務に従事する職員に土地勘がない場合などがあるなどを上げました。

参加者からの質問

Ｑ　今回のように広域な地域の共同運用で、迅速な対応ができるのか？

Ａ　それぞれの地域に詳しい職員を配置する

Ｑ　5月に入間東部消防組合が指令業務の共同運用から抜ける。このように参加しない場合、ペナルティはないのか？

Ａ　ペナルティはない。しかし、広域化にむけての整備に対する財政支援はある。

その後、参加者のみで意見交換を行いました。