厚労省は「公立・公的医療機関の再編統合」の撤回を

9月26日厚労省は「公立・公的医療機関等について再編統合について再検討が必要」と全国424病院の名前を公表しました。埼玉は蕨市立病院、所沢市民医療センター、埼玉北医療センター、東埼玉病院、北里大学メディカルセンター、東松山市立市民病院、東松山医師会病院の名前があがり、県民の間に不安が広がっています。

これを受け、10月23日、伊藤岳参議院議員、梅村さえ子元衆議院議員と柳下礼子、村岡正嗣、前原かづえ、守屋裕子県議と関係自治体の議員が一緒に、厚労省からの説明を聞きつつ、撤回を要望しました。

厚労省は「団塊の世代が全員75歳以上となる2025年までに過剰な病床数を減らし、効率的な医療体制をつくる」と説明していましたが、埼玉は人口当たりの医師が全国一不足している県です。県でも医師を確保するため医学生への助成金や研修医の確保など努力している最中です。こんな時に、病床削減などとんでもない。

県民のみなさんと市議のみなさんとともに撤回を求めていきます。