


岩手県に学び中小企業への直接支援を―伊藤はつみ県議一般質問②

一人220万円の海外親善は、議長のみで十分

2月定例会を振り返って


6月20日伊藤はつみ県議は、本会議一般質問で八潮下水道事故についてとりあげました。
1月28日に発生した八潮道路陥没事故は死者を含め甚大な被害をもたらしました。
陥没の原因は、流域下水道管の破損による土砂流出にあるといわれています。県知事は予想もできない事故だと言っていますが、はたしてそうでしょうか。
県は国の法定点検より進んで独自に流域下水道全管路を5年に1回点検をしていました。この点検は管路内を画像で撮影し、目視で確認するというもので、3年前の点検の時に問題の八潮の破損個所はランクB「補修が必要な腐食は確認されず」との評価でした。
しかし、2012年中央道笹子トンネル事故の判例にもとづく教訓は「打音点検を行っていなかった」というものです。12年前の事故で、シールド工法には「打音点検が必要だ」とされながらも、生かされていませんでした。
伊藤はつみ県議は「なぜ打音点検をしていなかったのか?」と質問。県下水道局長は「(公)日本下水道協会指針にも『視覚調査を実施する』と、打音による点検・調査は必須とされてない」と答弁。伊藤県議は「打音点検の必要性は把握していたのか?」と再質問し、局長は「笹子トンネルの打音点検の必要性は把握していたが、下水の管渠では打音点検は必須とされていなかった」と答弁。シールド工法において、目視では不十分で打音点検が必要だということは把握していたと明らかにしました。
伊藤県議は「9人も亡くなられた大事故の教訓が全く生かされていなかった、これは国の失政であり、県の責任であると考える」と指摘しました。
国は3月から全国の下水道管のうち30年以上経過した直径2メートル以上の管の点検を地方公共団体に要請しています。この指定ですと、県流域下水道の全体の35%にすぎません。伊藤県議は「これで大丈夫なのか」質問。局長は「国の点検とは別に、県は5年に1回すべての下水道について調査している」と答弁。この県の目視調査では、八潮の下水道管の問題を発見することができなかったのであり、大いに不安が残ります。
また、伊藤県議は「国の重点点検には、打音点検が加えられているが、対象か所すべて打音点検するのか?」と質問。局長は「管内に人が入って打音による調査を行うことが困難な箇所は、地表面から空洞調査を行う」と答弁しました。伊藤県議は、空洞調査を確実に行うよう念押ししました。
県の被害補償方針は「『工事由来』のひびや沈下には補償します。工事に伴う交通規制で『店への出入りが難しくなった』業者には補償をします。一方で、「音・におい」については補償はむずかしい。『県道通行止めにより、客足が遠のいた』業者には補償はむずかしい。また中川流域120万人への『排水自粛』は自粛であり、補償はしない。」というもので、ごく一部です。
伊藤はつみ県議は、「自粛をお願いした2月にも中川流域の市町に対して立法メートルあたり40円の下水道維持管理負担金が課されていた。なお、4月にはこの流域に対して43円への負担金引き上げも実施された。事故地域である八潮市にも4月から今日まで43円が課されている。知事に提案だが、お詫びの気持ち、感謝の気持ちで下水道使用料の引き下げを条件として、中川流域や八潮市に対して下水道維持管理負担金を減免してはいかがか」と提案しました。
これに対して知事は「八潮市民にはまことに申し訳なく、ご協力には心から感謝を申しあげる」と言いながら「気持ちだけで減免は困難」だと拒否しました。