9月10日党県議団、日本共産党埼玉県委員会は、障害者・保育関係各団体と懇談を行いました。伊藤はつみ県議の司会で、梅村早江子元衆議院議員、丸井八千代党県副委員長が応対しました。
初めに、梅村氏は「党の子どもの権利委員会の担当をしている。保育合研にも参加した。日本版DBS問題も取り組んできた。志位和夫党議長がケア労働者の搾取について深め、発言した。ぜひ読んでいただきたい」など発言しました。
丸井副委員長は「党県委員会として3月7月に保育のつどいを開いた。その際にとった要求アンケートを見ると、内容がより深刻・切実になっている。退職共済制度問題など国民的に深刻な課題もある。ぜひ要望をきかせてほしい」となどと発言しました。
はじめに
障害者の健康と権利を守る会は
「知的障害や発達障害のある人に対し、投票所において、合理的配慮をすること。資料などを持って入れるようにすること」
「入所施設の増設について、毎年、障害者の暮らしの場を考える会で県と懇談を続けてきた。26年度の入所待機数は1289人で減ってきているものの、区分6の待機が647人５０．１％もいる。
「県総合リハビリテーション病院は、治療とともに二次障害などに関わる研究機関を設置し、予防できるリハビリなど助言すること」
「駅の無人化について これは障害者の外出権をないがしろにするもの。事故に対して無防備。インターホン対応はやめ、駅員配置を復活すること インターホンは車いすの障害者がとどかなかったり、視覚障害者に見つけられなかったりする。」
「伊豆潮風館は存続を。障害者団体は一致して動いている。」
など、語りました。
きょうされんは
「優生保護法の被害者への保障法が施行して1年半。手術された人は452件なのに補償金が認められた被害者は26人しかいない。申請に踏み出すよう行政が積極的にアピールすること。申請をサポートする体制を強化すること」
「障害者のグループホームは数は増えているが、重度者や軽度でも支援が困難な人たちの利用がすすんでいない。職員の専門性を高める、入所施設をつくるなど求める」
「大規模災害時、福祉避難所への直接避難を促進してほしい」
など話しました。
埼玉県保育問題協議会の方は
「保育所の給食が実費となっていて、とても保護者の負担が重い。保育園での一食がその子どもの命をささえている。しかし物価高騰によって実費徴収分だけでも賄えず、園で持ち出したり、さらなる保護者負担増に踏み切ったりしている。食材の量を減らした園もふえている。早急に給食費の実費徴収をやめ、公定価格に含め、施設に対し継続的な食材費補助をしてほしい」
埼玉県私立保育園連盟の方は
「県単施策だった障害児保育対策費補助事業は復活してほしい。交付税から１５０万円以上出ているとはいえ、きちんと障害児保育に回してくれるとは限らない（市町村によって）
近年、事務の負担が増えている。例えば国の保育施設検索サーチ『ココデサーチ』のように入力がとても大変な作業も始まった。きちんと入力しないと運営費が削減されてしまう。事務職員の補助は月８万円。園長が休日に必死にやっているところもある。もっと拡充してほしい」
埼玉県学童保育連絡協議会は
「大規模な施設がまだまだたくさんある。大規模解消のための施設改修補助のかあさげを継続してほしい」
「指導員の処遇改善のための国の補助金を、活用しない市町村がある。積極的に手を挙げるよう県が働きかけてほしい」
など、さまざまなご意見をいただきました。
