住民説明もない突然の「汚染土」搬入－国に抗議を

9月2日、国が福島第1原発事故の除染で生じた「汚染土（除染土）」を8月30日に、さいたま市のさいたま新都心合同庁舎に搬入した問題で、県の担当者から経緯を聞き取り、国に対し抗議するよう申し入れました。

県水環境課の担当者は、環境省からは8月7日に、さいたま市と仙台市の合同庁舎の花壇で除染土の再利用を行う方針を伝えられたと説明。閣僚会議での正式決定後に公表するとして、実施時期についての説明はなかったといいます。

城下のり子県議団長は所沢市で「汚染土」の再利用が計画された際は、国は住民説明会を開いたにもかかわらず、今回は説明会を開かずに突然搬入を行ったと批判。合同庁舎の周辺には医療機関もあり、多くの県民が不安を抱いていると訴えました。

県の担当者は、この間、大野元裕県知事が会見などで「科学的根拠に基づくわかりやすい説明とモニタリング結果などの徹底した情報公開によって、住民の理解をえることが大切」と述べているとして、「環境省にもそれに沿った対応を求めている」と述べました。

城下団長は、「国は住民の理解をえないまま搬入を行った。県として国にもっと強く訴えるべきだ」と求めました。