


県活センター存続を求める声ー県活センターのあり方意見聴取会

「県民のくらしの危機が第1の歴史的課題」埼玉県5か年計画大綱に意見提出

6月定例会を振り返って



8月12日城下のり子・伊藤はつみ県議は、「いじめ対応・調査の適正化を求める当事者の会(埼玉)の方と懇談しました。
城下県議は「いじめは教育の最重要課題。市・県・国を通して取り組んできました。要望などお聞かせください。」
当事者の会の保護者の方は
「県議会には陳情をださせていただきました。アンケートもお願いして、ご回答いただいてありがとうございました。
昨年12月にこの会を立ち上げました。
私は2019年に、子どもがいじめを受け不登校となり、転校を余儀なくされました。
おなじ思いを抱いている人はたくさんいます。こどものいじめ被害はやがて家族にまで影響を及ぼします。
学校の対応はかなり不適切で、学校から二次被害をうける場合がたくさんあります。
会の活動は
・会のみんなで悩みを共有
・いじめガイドラインがあまり知られていないので
ちらしをつくったり (ティッシュに入れると受け取りがいいです)

・講演会を開催 ・教育委員会への働きかけ
・議員・行政にはたらきかけなど行っています。」
「私の子どもの問題がいじめ重大事態と認定されたのですが、市の第3者委員会が説明もなく任命されて
調査報告書が突然送り付けられたのです。 内容に事実と違う点もあり
再調査を求めました。その時賛成してくれたのは、社民党と共産党です。」
会の方から、8項目にわたる「いじめ対策における構造的問題(要約)もいただきました。
総括(一言)には「被害者を守り切る」という原則が、初動・調査・指導・記録の各段階で制度的に機能していないと述べられています。
一番求めていることはという質問に
「被害者への支援 学校にいけないことによってさまざまな問題が生まれてきます。塾にいくと月数万円かかります。体力もメンタル的にも問題が生まれます。こどもの居場所も必要です。被害者を保障し、配慮してほしいです」
「寝屋川市のように、教育委員会とは別のいじめ独立機関をつくってほしい」
と語りました。
城下県議は「請願提出や、県教委との懇談など、これからもおおいに力になりたい。党としても党としても取り組んでいきます。」と語りました。