「市民監視」やめよ＝陸自「情報収集」巡り防衛省へ

陸上自衛隊中央情報隊（朝霞駐屯地）が日本の市民や大学教授らの私的な情報を収集していたとする熊本日日新聞の報道を受けて、同駐屯地のある埼玉県平和委員会などが7月30日、防衛省に対し「戦争国家づくりにつながる市民監視だ」と抗議しました。

塩川鉄也衆議院議員、城下のり子・伊藤はつみ県議が同席しました。

平和委員会は「何のための情報収集なのか」など報道内容の真否を問うと、防衛省担当者は「文章は出所不明」「（答えれば）情報収集能力が明らかになる」として回答を避けました

報道によると中央情報部隊の対外情報部門「現地情報隊」がNPO代表らの「愛国心」や「思想・信条」などを調査。少なくとも数千人分が報告書として保管されている可能性があるといいます。

塩川議員は、防衛省や公安調査庁などからの情報を一元化する「国家情報局」設置にふれ、個人のプライバシー侵害の危険が高まっていると指摘。

「市民監視につながる個人情報の収集は断じて認められない」と抗議し、

報告書の存否の確認、現地情報隊の内部規定の開示を求めました。