3月16日城下のり子県議は予算特別委員会部局別質疑で、県教委を質しました。
＜臨時的任用教員の不安な思いに心をよせて＞
埼玉県の教員は膨大な臨時的任用教員によって支えられておりますが、小中高特別支援学校合わせて3845人。特別支援学校においては14.5％が臨任です。
臨任の先生たちは正規職と全く同じように担任、部活動を受け持ち、同じ責任を負わされております。一方で年度契約という不安定な立場にもあります。
城下県議は「年度末には、来年度は臨任として雇ってもらえるのかどうなのか、不安に苦しみながら年度末の業務に追われる。自分の未来も見えないのに子供たちに未来を語ることはつらいと思いませんか。」と教育長に問いかけました。
教育長は「早く採用試験に合格してほしい」と冷たく答弁しました。
これに対して城下県議は
「埼玉県臨時教職員制度の改善を進める会によると臨任教員の経験年数が上がれば上がるほど、採用率が減っていくということです。これは事実でしょうか。」と追及
教育長は、「試験は公平公正に実施しており、議員のいうようなことは分析していない」と答弁しました。
＜茨城県が1700人の臨任教員を正規化＞
お隣の茨城県教委は、1700人の臨時任用教員を6年間で正規化すると発表しました。臨任経験者対象に1次試験を免除して、積極的に正規への登用を行うということです。茨城県はその成果として今年度約7割の自治体で教員志願者が減少する中で、茨城県では志願者が増加、さらに正規教員の採用を強化していくとこのように述べています。
城下県議は、茨城のこのとりくみをどうとらえるか質問。
教育長は「一つの取り組み事例として承知している」としながらも
「定数内臨任は採用見込み数を適正に推計して、その計画に基づき段階的にすすめる」とあくまで臨任制度に固執しました。
＜加配対応の1287人はすぐ正規採用を＞
県教委は、加配対応として 1287人の臨任が必要だとしています。少人数指導や生徒指導や、またあの統廃合の加配が国の予算で決まるため、変動が生じるとのことでそのために臨任を当てておかなければならないとのことです。
城下県議は国の加配の内示が2月中旬にでることを確認したうえで
「2月中旬に内示されたら、改めて採用試験の採用名簿を見直し、正規職の2次採用をすればよろしいのではないでしょうか。1287人の正規職がすぐに採用できると思いますがいかがですか。」と追及。
教育長は、2月の内示は確定したものではないと拒否しました。
城下県議は「現在、東京都には定数内臨任はない。茨城県もこのほど、臨任制度をほとんどなくします。周りの県がこのようにどんどん正規化に進めていく。そういう中で、埼玉県がいつまでも冷たい臨任制度を続けていくなら、臨任教員が、いや、学生からですね、本県が見放されてしまう。」と指摘しました。
https://www.jcp-saitama-pref.jp/wp/wp-content/uploads/2026/03/議事要旨２６０３１６予算特別委員会部局別教育-1.pdf
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