急性期・回復期病床は500床以上足りないー城下県議確認　予算特別委員会③

①急性期・回復期病床削減は許されない

城下県議は「2023年度病床機能を報告結果について、所沢市ふくむ西部医療圏の急性期医療保障とそれから回復期の病床はどのくらい不足しているのでしょうか。」と質問。

保健医療部長は「急性期病床は287床の不足、回復期病床は257床の不足となっております。」と答弁しました。

城下県議は

「西部医療圏全体の数字ですが急性期も回復期もこれほど病床が足りないのだということを改めて感じております。

実は私の地元所沢の市議会では先日ですね、予算特別委員会で、小児救急が回復期それからコロナのですね延期に頑張っていた市民医療センターの再整備予算が多すぎるということで、病床削減をすべきだということで、予算が否決されたという事態となっております。市民や県民の医療を受ける権利を守るためにも病床整備に全力を挙げる決意です。」と述べました。

②国民健康保険に国・県・市町村の公的支援強化を

まず、城下県議は子ども子育て支援金の国保保険料上乗せを目的外使用だと批判しました。

また、来年度に県国民健康保険運営方針が見直されるとして

「運営方針は令和8年度までに市町村の法定外繰り入れをすべて廃止するとしている」

「直近、赤字＝法定外繰り入れを引き続き行っているのは、何市町村で総額いくらか」と質問

保健医療部長は「44市町　148億円だ」と答弁

城下県議は「なぜ、それほど、繰り入れがのこっているのか」

保健医療部長「市町村ごとに進捗に差が生じていることは認識しておりますけれども、法定外繰入の解消が進んでいない市町村に実施したヒアリングの中では新型コロナウイルス感染症の蔓延とか、社会保険料の適用拡大など当初想定していなかった事態が生じたことを理由として挙げる市町村が多くて、こういったことが主な理由であるというふうに考えている。」

城下「そもそも納付金が高過ぎる。

現段階でこれだけ法定外繰入の計画が赤字解消できてないのだから、やっぱり今年度の新年度の見直しの段階で法定外繰入を全廃をするという運営方針見直すべきだ。」

と主張しました。国保は国・県・市町村の公的負担の増でささえるべきです。

保健医療部長は「達成は可能」と述べました。

議事要旨２６０３１３予算特別委員会部局別審査保健医療部.pdf