災害時における県との連携が前進―生協連との懇談

1月20日埼玉県生活協同組合連合会と懇談しました。城下のり子県議、伊藤はつみ県議が出席しました。

生協連は、大学生協、生活協同組合コープみらい、生活協同組合パルシステム埼玉、医療生協さいたま生活協同組合などが加盟している団体です。

様々な団体が加盟していることから、介護保険改悪による訪問介護ステーションの経営難の話、宅食の配送、移動販売店の話、災害時に店舗の商品を避難所等に提供することになっていることから情報の共有の仕方の話など話は多岐にわたりました。

宅食や宅配、移動店舗について

宅食にしても宅配にしても移動店舗にしてもドライバーの確保が課題となっている。運転手確保のため、外国人労働者にも担ってもうおうという動きがあるが、配達といえど、コミュニケーションは必要でどなっていくか心配。

買い物難民や高齢世帯への支援ではあるが、田舎になるほど配達が大変になり、経費がかさむ。移動店舗については経済産業省の補助金がある。

災害時の商品提供について

昨年の懇談で「災害時、生協は店舗の商品を避難所に提供するとの取り交わしがあるが、どの避難所で何がどれくらい足りないのかという情報がどうやってくるのかわからない」と出されていました。「その後災害対応にあたる危機管理防災部のと懇談することができた。災害時は県庁にスタッフを派遣し必要な物品についてやり取りする」との報告がありました。

「とは言え、災害時でも使えるＭＣＡ無線は2029年で終わってしまうため、生協連は公共安心モバイルを導入した。県も導入してほしい」との要望がありました。