
2025.9.11
活動報告
9月12日、党埼玉県委員会は各種団体と来年度予算要望について懇談しました。城下のり子県議、山﨑すなお県議が参加しました。
埼玉生活と健康を守る会副会長は、
国の生活保護基準切り下げを断罪した最高裁判決後も、国は謝罪もしていない。国は2012年の基準に戻し、物価高騰を補正して、生活保護利用者に支払うべきだ。また、今つよく言いたいのは、エアコン設置のための生活保護費夏季加算創設だと語りました。東京都は低所得者に8万円までエアコン運転のための支援金を出しています。埼玉県も実施すべきです。
高齢者のための補聴器補助も、一部の市で始まっているが県がやれば全部の市町村に広がると話しました。
県はリフト付き大型バス「おおぞら号」を今年度で廃止。また障害者・高齢者支援のための宿泊施設、伊豆潮風館を廃止する方針です。
どちらも、障害者・高齢者の声は一切聞かないまま、廃止が発表されました。
多くの利用者がいるにも関わらず、一方的に廃止することは許されないと、強い要望でした。
住宅関連事業者からは、2019年以降コロナ禍で2割売り上げ減から、改善できないでいる、物価高騰で住宅にお金をかけようというマインドが冷え込んでいる、と悲痛な声でした。
このままでは賃上げもできず、ぜひ、中小事業者の社会保険負担などに国・県の支援を求めたいとのことでした。
また、県の省エネや太陽光発電支援補助や、県産材使用補助の拡充
学校のエアコン設置と断熱化を進めてほしいと要望されました。