このままでは介護事業継続はむずかしいー各種団体との懇談会２日目

9月11日党埼玉県委員会は各種団体をお招きし来年度予算への要望を伺いました。塩川鉄也衆議院議員、伊藤岳元参議院議員、城下のり子県議、伊藤はつみ県議らが出席しました。

埼玉県社会保障推進協議会は、

国民健康保険について、国庫からの拠出金を大幅に増やしてほしいと要望。県国保運営方針は、２０３０年度の国保税水準完全統一に向けてすすんでいますが、2021年度と2025年度の国保税額をくらべると、所得100万円の一人世帯で2万4千円、所得300万円の4人世帯で9万8千円も引きあがっています。「国保税水準の統一は被保険者の負担軽減だったはず」と憤ります。

また、同じく社会保障推進協議会は独自にさいたま市内介護施設にアンケートを行った結果を報告。現在69事業所から回答をもらっています。

「一番苦労している経費は？」→「人件費３１件」

「24年度介護報酬の引き下げに」→「納得できる２」「納得できない２３」「早急に改善してほしい３３」

「訪問介護員の新規募集をしているか」→「している４５」うち「何人でもほしい７」

自由回答欄に「このままでは介護事業継続はむずかしい」とあった

などの結果を示して、介護保険制度の国庫負担4分の１を2分の1に引き上げてほしいと強く要望しました。

埼玉県平和委員会の方は

5月に起きた航空自衛隊訓練機T4の墜落について、事故原因が未だ解明されないまま「安全性が確認された」として、訓練が再開されたと批判。Ｔ４の機体をつかったブルーインパルスが、世界陸上で曲技飛行するために9月12日航空自衛隊入間基地にやってくるが、地元県はなにも知らなかったと語りました。

また、その入間基地にあらたなアンテナが設置されたと指摘。防衛省は衛星妨害状況把握装置と説明しているそうです。