貧困問題いま最も深刻ー反貧困ネットと懇談

8月22日、党県議団と日本共産党埼玉県内市町村議員団は、反貧困ネットの瀬戸大作氏と懇談し、貧困の実態と行政の対応について、意見交換しました。

はじめに瀬戸大作氏が講演　

「報道では貧困の情報少ないが、今、最も大変な状況だ。特に埼玉県やさいたま市がひどい。」などと語りました。

「この間反貧困ネットは、『駆け付け支援』を重視してきた。ネットカフェにずっと住んでいる・・・体が弱って福祉事務所に行けない、このような事例がある。」

「この4月以降貧困の女性の比率が急激に増えている。その中でメンタル疾患も増えている。最初から発症したわけではなく、家庭や職場環境から発症する。」

「埼玉県内の行政の『施設収容主義』と戦ってきた。都内ではシェルターが28か所確保されているのに。無料低額宿泊所に収容して、転宅指導をしていない。無料低額宿泊所に2年以上おいたまま。東松山のある無料低額宿泊所は平均入所期間が5年2か月と長い。

なぜ、施設収容主義になるのか。丸投げができるから。」

また、保護行政の暴言について告発しました。

「埼玉県内の自治体は、支援団体がついていかないと、相談者に暴言を行う。

・女なんだから体をうればいい　・若いのだから働ける　・無低に入らなければ生保受けられない

・予約してからこい　・友人宅居住は生保対象外

・市長選の準備があるので忙しい　」などなど紹介しました。

また、生活保護費の預金される通帳の預かりが異常に多い施設があるなどと告発。

「ある自治体の無料低額宿泊所の保護費受給者165人中156人が金銭管理委託。」

このような告発を行ったうえで、瀬戸氏は党議員に貧困行政調査を行おうと呼びかけました。

党議員団からは

「県社会保障推進協議会のキャラバンの情報も共有していこう」

「無料低額宿泊所は必要か？不必要か？」（瀬戸氏『必要』）

など意見がだされました。