6月定例会をふりかえって
7月2日、6月定例会が閉会し、城下のり子団長が談話を発表しました。
記者発表
2025年7月2日
日本共産党埼玉県議会議員団長 城下のり子
6月定例会を振り返って
一、本定例会は、令和7年度県一般会計補正予算など19件の知事提出議案と、意見書・決議案など19件の議員提出議案を可決・同意・承認しました。党県議団は、知事提出議案1件、意見書案2件に反対しました。
一、「埼玉県立げんきプラザ条例の一部を改正する条例」は加須げんきプラザと神川げんきプラザの二か所を廃止するものです。山﨑すなお県議が「①施設の減少が県民、特に子どもたちの様々な活動の機会の減少に直結する②日帰りでのスポーツ・文化活動等も含めて、県民のニーズがあり、県民コメントでも本施設の存続を求める声が圧倒的多数」と本会議反対討論をしました。
一、3月に公表された「県指定出資法人のあり方に関する報告書」によって埼玉県長瀞射撃場と県民活動総合センターの事業廃止方針が提言されました。一般質問等でこの問題が取り上げられ、城下のり子団長は総務県民委員会で、県民活動総合センターの廃止について質疑を行いました。
県民活動総合センターの利用者は増加していること、地元自治体や県民の意見はほとんど聴取していないこと、同施設が地域の避難所であることなどから、地元や利用者の意見を丁寧に聞くべきだとの指摘に対し、県民生活部長は「意見を丁寧に聞いていく」と答弁しました。
一、1月に発生した八潮の道路陥没事件について、特別委員会が立ち上がり、伊藤はつみ県議が審議に参加しました。伊藤はつみ県議は、一般質問と特別委員会を通して、①下水道管の点検について、目視点検以外の手段をとってこなかったこと②事故発生直後、下水道専門家と消防の連携ができていなかったことなど、国や県の責任を指摘。そのうえでA、においなどに苦しむ地元住民の一時避難B、2月から減収になった事業者の減収分を保障することC、自粛に協力した中川流域住民に対し、負担金の減免を行うことなどを提起してきました。
県は点検については、国の基準に従ったものでそれ以上は不可能だった、大型下水管の破損によって何が起こるのか県下水道局も認識していなかったと答弁。補償については一貫して、ごく一部の被害者のみとして、伊藤県議の提案は拒否しています。
特別委員会では、下水道施設の老朽化や耐震化対策への補助や下水道など社会資本施設の大規模事故への補償制度創設を国に求める意見書を全会派一致で採択。（その後本会議可決）また「道路陥没事故による被害を受けているすべての住民や事業者に対し、県において速やかな補償を行うことを強く求める」決議を全会一致で採択（その後本会議可決）しました。
一、伊藤はつみ県議が本会議一般質問を行いました。上記で述べた八潮市道路陥没事故について取り上げると同時に〇中小企業に直接支援金を〇公契約条例制定を〇コメの増産〇〇訪問介護事業所支援〇保育所支援を〇補聴器助成制度や「きこえのバリアフリー」拡充〇生活道路における法定速度30キロへの引き下げにむけてなどについて質問しました。
物価高騰・低賃金の中で、中小企業の賃上げを直接支援するよう求めた伊藤県議の質問に対し、大野元裕県知事は、埼玉の価格転嫁支援が効果を表しているとして、繰り返し拒否しました。また、建設労働者の賃金が設計労務単価から乖離しているとして、公契約条例の制定を求めましたが、産業労働部長は「事業者側から慎重な声が強い」と、研究を進めるという答弁にとどまりました。
伊藤県議は、国の基準より進んで保育所児童4人に対して保育士1人を配置する埼玉県の独自加算について、今年度からＩＣＴの導入などの条件を付します。保育現場ではＩＣＴ導入によって、月に3万円から100万円の運営費増となります。ICT導入に国と市は補助をおこなっているのに県は補助をしていません。県の補助を求めた伊藤県議に対し知事は「公定価格（運営費全般への給付）に県の補助も入っている」などと繰り返し、県ICT補助については答弁しませんでした。
訪問介護事業への国の報酬引き下げによって、事業所経営が危機だという伊藤県議に対して知事は「報酬改定において減額された訪問介護サービスについて増額はじめ早急に必要な措置をとるよう私自ら国に対し強く要望する」と応えました。
伊藤県議は足立区で行っている「聞こえの相談事業」が言語聴覚士による補聴器調整や出張聴力測定などを紹介し、本県の市町村に広く周知・徹底するよう求めました。福祉部長は「足立区の取り組みのポイントを研修で広く周知する」と答えました。
一、県民からの請願の提出はありませんでした。 以上
