「太陽光発電による乱開発に声をあげて!」守屋県議講演

小川町立図書館で行われた党に小川町西後援会「新春のつどい」オカリナ演奏も行われました。

2月21日守屋裕子県議は、党小川町西後援会のつどいで「メガソーラーによる自然破壊と埼玉県政」について講演しました。

講演に先だち、本田重信小川町町議は「耕作放棄地の広がりの中で、乱開発が進んでいる。

小川町ではこれから152か所もの20KW以上の太陽光発電施設建設が計画されている」とかたりました。

続いて、元町議の笠原武氏が小川町能増(のうます)地区の山肌がむき出しになった太陽光発電計画現場や、飯田地区の県内唯一の炭坑跡地への計画など紹介しました。

山肌が削られた濃増地区

飯田地区の計画予定地斜面。炭坑跡地は崩落の危険が伴います。

 

続いて「遠ノ平山棚田を守る会」の北島孝子さんから、254バイパスの「中爪橋」から一望できる遠ノ平山周辺に太陽光発電施設建設が計画されていると訴えがありました。

遠ノ平山の棚田 かつてゴルフ場計画破綻で町が差し押さえた土地が公売で太陽光発電事業者の物となりました。

続いて講演に立った守屋県議は

・再生可能エネルギ―の導入普及は喫緊の課題だが、日本ではきちんとしたルールや規制が未整備のまま地域外資本による乱開発が広がり、住民とのトラブルが引き起こされている。根本的には国の政策に問題があり、総選挙で政権を交代させることが求められている。

・県内FIT法認可リストによると、県内で認可施設は12296件稼働件数は8682件 運転開始前3614件 これからも多数の施設建設が予定されている。

・東京電力パワーグリッド株式会社によると配電用変電所エリア空き容量は、秩父地方などに比べ小川町など比企丘陵に空きが多く、そのため施設建設ラッシュとなっている。

・これらに対し、強制力がないとはいえ、環境への配慮を盛り込んだ埼玉県ガイドラインに基づきガイドラインを策定した市町村は29市町村

・一定の強制力のある条例を制定したのは、川島町・鳩山町・日高市の3自治体 吉見町などでも3月議会で条例制定の方向となっている。

・党埼玉県議団は、嵐山町の太陽光発電施設崩落の問題で、県の林地開発許可基準を見直しを求めていることや、

小川町炭坑跡地に施設建設計画が進んでいることから、遺跡保存と崩落の危険性の両面から追及していると報告しました。

こうした林地開発基準を強化することなどに対して、県民の声を寄せてほしいと訴えました。

 

守屋県議の訴えに、山つつじの美しい能増地区の環境を守りたい、里山を残したい、多様な生態系を残したいなどの立場から質問・意見が相次ぎました。