熊本地震の教訓生かせ。障害者・高齢者の避難計画(だれが支援するのか)―全市町村で策定促す。
6月13日村岡正嗣県議は、本会議一般質問を行い「大震災被災者支援と防災のまちづくり」「高齢者の福祉と権利、生きがいと社会参加」「県内中小企業の振興」「すべての県民に文化芸術活動が保障される県政へ」などのテーマで知事らを質しました。
要支援者の個別計画策定は27市町。福祉避難所マニュアルは19市町
村岡県議は、初めに熊本地震被災者への全力の支援を県に要望したうえで、この震災の特徴は車中泊に象徴される避難生活の困難だったと、特に障害者・高齢者の避難の問題を取り上げました。災害基本法はこのような要支援者の名簿作成を市町村に義務付けており全県での策定まであと9市町に迫っています。しかし、この名簿の要支援者を「だれがどう避難させるか」という個別計画の策定は義務付けられておらず、策定済みは27市町にすぎません。村岡県議はその早期策定を迫り、田島福祉部長は「市町村に職員が個別に訪問して早期の策定を要請した。今年度中に37市町村が策定を終える」と、全市町村に策定を働きかけると答弁しました。
また、2次避難所である福祉避難所が入所施設を中心に県内769か所指定されていますが、指定にとどまっており、介護者の確保などについて施設が当惑していると質問。福祉部長は、「避難所運営マニュアル策定が19市町にとどまっているとして、早期の策定を促す」と答弁しました。
難病の子を持つ母「この子はどこへいけばいいのか示してほしい」
質問後、傍聴に見えた難病の子どもを持つお母さんは「地震がおきたときどうすればいいのか、うちの子には示されていません。こういう子がどこへ行けばいいのか、ひとりひとり示してほしい」と感想を語りました。
県営住宅の入居、東日本大震災被災者の希望に応じる
福島から埼玉県内に自主避難している方が、未だ1000人以上おられます。福島県はこのような方の住宅無償提供を来年3月末で打ち切るとしました。村岡県議は「福島県に住みたい人も、埼玉県に住む決意をした人も、ともに被災者として支援を続けるべきだ」として、現在県営住宅に居住している自主避難者の継続とともに、県営住宅に入居したい避難者の希望に応じるよう求めました。知事は「自主避難者の意向を十分把握するために戸別訪問を行うなどしている」福島都市整備部長は「県営住宅の継続居住希望に沿っている。今後の入居希望者の意向にも沿えるよう努める」と答弁しました。