いつ救急病院がなくなってもおかしくないー各種団体と懇談

9月10日から、党埼玉県委員会は各種団体との懇談会を行っています。10日には保育・障害者・医療関係団体と意見交換を行いました。伊藤岳元参議院議員や伊藤はつみ県議が参加しました。

民主医療機関の代表は、2024年度の診療報酬改定は物価・賃金の上昇に見合っておらず、全国3病院団体が実施した調査によれば医業利益率は改定前がマイナス７．５％、改定後がマイナス９．８％と危機的な状況です。特に救急医療を担う急性期病院を中心に患者が増加しても赤字が拡大するなど深刻な経営危機に直面していると語りました。そして、診療報酬の来年度の改定をまたず、期中改定を強く要望しました。。

医療機関の接辞うな要求に基づき、今年5月には9都県市首脳会議として、埼玉県知事、千葉県知事、東京都知事、神奈川県知事らが国に対して診療報酬のすみやかな実施を求めています。

「ある日、近所の病院がなくなるという事態です」という代表の言葉に会場一同言葉をなくしました。

東京都と接する自治体のある医療機関の代表は、介護福祉事業所への支援や補助実績の格差がひどいと埼玉県の独自補助を求めました。東京都は独自に介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当として月1万円、千葉県柏市は9千円が支給されていますが、埼玉県には制度がありません。このような格差はなくすべきです。

また、診療所の方からは、マイナ保険証おしつけや国のベースアップ評価料による混乱について怒りを込めて語られました。