12月22日、12月定例会の閉会日、城下のり子県議は知事提出議案に対する反対討論を行いました。
討論は以下のとおり
第128号議案「埼玉県手数料条例の一部を改正する条例」、
第139号議案「荒川左岸北部流域下水道の維持管理に要する経費の関係5市の負担額について、
第140号議案「利根川右岸流域下水道の維持管理に要する経費の関係4市町の負担額について」に反対討論を行います。
まず、第128号議案「埼玉県手数料条例の一部を改正する条例」についてです。
反対の理由は、今現在も石油コンビナートや化学工場について事業者任せとなっている自主保安をさらに推し進めるものだからです。
2022年の法改定により、認定高度保安実施者制度は、自立的に高度な保安を確保できる事業者として、大臣認定された事業者は特例措置が認められ、年に1回以上義務付けられている定期自主検査が除外される上、保安検査も自主検査で良いとされました。
さらに、各種検査や保安人材の配置などの安全管理に関する記録は都道府県への届出義務がなくなり、事業者側で保持することになりました。法改定にあたっての国会での議論の中で、「事業者の保安実態の把握が困難となり、重大事故や法令違反を未然に防ぐ機会が失われる危険がある」と党国会議員団は指摘しています。
実際に法改定時に経済産業省が明らかにした資料でも、自主保安導入後、直近10年間の法令違反が400件以上もあり、爆発による死亡事故も発生しています。
現在、想定される事業所は埼玉県には存在しないということですが、将来に向けて該当しないとは断言できません。今、述べたような課題のある中、法にもとづき準備を進める議案には賛同で きません。
続いて、第139号議案「荒川左岸北部流域下水道の維持管理に要する経費の関係5市の負担額 について、
第140号議案「利根川右岸流域下水道の維持管理に要する経費の関係4市町の負担額 について」です。
この議案は5年ごとの見直しを行った結果、施設の老朽化に伴う修繕費の増加、エネルギー価格の高騰に伴う電気料金の増加などにより、荒川左岸北部の負担額を現行の38円から46円に値上げ、利根川右岸の負担額を83円から令和7年までは99円、それ以降は105円に値上げするというものです。
物価高騰に県民から悲鳴が上がっています。県が7月に実施した県政世論調査では、前年と比べて暮らしむきが「苦しくなった」と答えた県民の割合が 55.4%に上り、昨年度の調査から 6.9 ポイント増加しました。
反対理由の1つ目は、県民の生活が苦しい中、この値上げが各自治体の料金の引き上げに繋がるからです。水と排水はライフラインであり、絶対に欠かすことができません。一般会計からの補填を行うなど最大限の努力をすべきです。
2つ目は、今回の議案では単価が低い荒川右岸の32円と単価が高い利根川右岸の差は63 円、3 倍にもなり、流域間格差がさらに増大しています。同じ事業主体でありながら流域ごとに単価が異なる現行制度を改め、負担金の統一に向けて計画的に進めていくべきです。
そのような計画性もなく、場当たり的に単価引き上げを行うべきではありません。
以上の理由で第128号議案および、第139号議案、第140号議案に反対します。
