


国保統一は撤回を!=自治体によって所得水準異なり、独自減免必要

「県民のくらしの危機が第1の歴史的課題」埼玉県5か年計画大綱に意見提出

第68回自治体学校in大阪「みんなが先生 みんなが生徒」に参加


8月4日、教科書研究者の矢木毅さんと、県民の皆さんが、秋山文和県議と懇談しました。
202年県立伊奈学園中学の、社会科教科書に育鵬社の公民教科書が採択されました。
その際に
①現場の案を最優先とせず、県民、各界から日本国憲法軽視など強い批判のあるこのような育鵬社版教科書を採択したこと
②11日定例会では、コロナ対策を理由としつつも、傍聴者がひとりも会場に入れず、別室でモニターによる傍聴となった上、機器の不具合から不明瞭で聞き取れない状態だったこと。
③育鵬社の著作者・編集者が名を連ね、育鵬社の教科書採択をすすめる運動を行っている「日本教育再生機構」でかつて理事であった後藤氏が教育委員となっているにもかかわらず同氏は退席しなかったこと
など重大な問題が、この団体の皆さんから指摘され、党県議団も県教委に申し入れを行いました。
以下HP参照育鵬社の教科書採択撤回せよ
よりよい教科書を求める埼玉の皆さんは、その後もこの問題について県教委に質問状を出しています。
しかし、回答は不十分なもので、再質問状を提出したにも関わらず
その後回答はありません。
教科書は現場教員の使いやすいものを

矢木氏の調査によると、
県立中学校構内選定結果を報告し、それを県教育委員会で承認する方式が多数派で20府県だそうです。
構内選定結果報告を教育長専決で決めているのが8道県で、あわせて28道府県が、
中学校現場の選んだ教科書を、尊重して選んでいます。
埼玉県のように学校からの選定報告がなく、県教委での協議もなく無記名投票で決めるのは4都県にすぎません。
教科書は現場教員が使いやすいものを選ぶのが当然です。
これからも、党県議団は県民のみなさんとよりよい教科書採択を求めて、協力していきます。