「保育所に入れず職場復帰を諦めた」保育所整備を急げ――男女共同参画基本計画レク

１月２２日、共産党県委員会の女性委員会の方々とともに柳下県議、秋山文和県議、前原県議、守屋県議、秋山もえ県議が県の男女共同参画基本計画、特にM字曲線の動向、保育・学童保育の待機児問題、県職員幹部の女性の登用状況、DV、避難所における女性への配慮などについて、担当部局からレクチャーを受けました。

県の男女共同参画基本計画は２０１７年から５年間の計画として策定されました。男女が共に個性と能力を発揮でき、人権が尊重された埼玉をつくるため、８つの基本目標をもって進められています。例えば「基本目標Ⅰあらゆる分野の意思決定に男女が共に参画する」と定め、審議会名の委員に占める女性の割合を３８．２％（２０１５年度末時点）から４０％（２０２２年年度末）に引き上げるという数値目標をもって取り組んでいます。県の幹部職員の女性比率を高めるというところでは、「女性活躍・子育て応援事業主プラン」で、主幹級以上の女性職員を増やす数値目標を持っているとのこと。その数値目標は達成しているが部長職以上の数値目標は持っていず、３６人の部長職で現在は３人しか女性がいない。「あらゆる分野の意思決定に男女が共に参画するというのは大事。主幹級は目標を持っているということだけれど、部長などの幹部はどうなっているのか。積極的に進めていただきたい」

「いきなり部長になるというのは無理であり、しっかり幹部を育てていく必要があり、幹部になれる人材を広くつくるために主幹以上のところで目標を持っている」「歩みがのろいという想いもあるとは思うが前進はしてきている」という話がありました。

基本目標Ⅲ「家庭や地域で男女が共にいきいきと参画する」では２０２３年４月１日までに保育所等待機児童数をゼロにするという目標を掲げていますが、２０２０年４月１日現在１０８３名。全国ワースト５位。そのうちさいたま市が３８７名で、全国最下位だそうです。

「さいたま市の知り合いは１０か所入園希望を書いたが全滅。職場復帰をあきらめた。さいたま市の計画はどうなっているのか」「コロナの中で保育士も消毒などの業務も増え、また感染拡大への不安のなか仕事をしていてる。保育士は給料が低い。根本的に保育士の給料を上げる必要がある」と意見が出され、担当課からは「さいたま市は３０００人分の保育所を作っている。しかし、拡大に追いついていないのが現実」「保育士の給料は国が基準を作っているので、『基準を見直してくれ』と国に繰り返し要望している」との回答がありました。