【新型コロナ】医療・福祉施設の団体が支援策についてレク

７月２７日埼玉社保協、埼玉県保険医協会、埼玉医労連、東京民医蓮労働組合、すこやか福祉会、埼玉民医連などの方々が県庁を訪れ、医療機関・介護事業所への支援策について、県からレクチャーを受け、質疑応答を行いました。

秋山もえ県議が同席しました。

前半は「感染拡大を防ぐための取り組みを行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用の補助」「救急・周産期・小児医療機関で疑い患者が受診した場合に外来診療や入院診療を行うことができるよう、院内感染防止対策への支援」「重点医療機関が陽性患者の受け入れ体制を確保するため、病床確保料の補助」「医療従事者等への慰労金」などの制度について説明を受けました。

参加者からは「『支援金』『慰労金』を一回限りになのか。一回限りにしないでほしい」「具体的な要綱や申請書などの情報が出ていない。いつなかの。医療機関の経営状況は切迫している。早くお金を届けてほしい」「系列のクリニックで自分のところで帰国者接触者外来をやりたいという声がある。しかし帰国者接触者外来は手当があまりなく、経営的には負担感がある。支援を考えてほしい」などの声が出されました。

後半は「介護・障害分野の慰労金」について説明を受け、質疑応答しました。

参加者からは「この慰労金は退職した人にも出るはず。退職した人にも情報がきちんと届くようにしてほしい」「施設のプラスチック手袋がなくなってきている。支援してもらえるのか」「強制換気システムや陰圧できる部屋をつくるなど施設を改修したいと思っている。『補助しますよ』と言っているが不安で踏み切れない」「介護事業をやる上でPCR検査の拡大が絶対に必要。日々クラスターが発生してしまうのではないかと不安でいっぱい」などの切実な声が出されました。

最後に「はじめて、医療系、福祉系事業者や労働組合関係者が集まって行った。いろいろな声が聞けてよかったし、制度がどんどん新しくなるので、定期的にやってほしい」と出されました。