予算特別委員会で県立病院の独法化を質疑

埼玉県議会予算特別委員会で3月１３日、日本共産党の柳下礼子、秋山文和両県議が県立４病院の地方独立行政法人化などについて質問しました。

柳下氏は、岩中督（ただし）県病院事業管理者が示した「（独法化しても）県立であることに変わりはない」との考えを改めて確認した上で、「医師不足などによる経営困難も考えられるが、公的医療機関として、県がしっかりと財政支援すべきではないか」と質問しました。

岩中管理者は「県立病院の使命を果たすため、独法化しても県は運営費を負担すべきと考える。不採算部門についてはこれまでと同様の基準を求めていく」と答えました。

柳下氏はさらに、特に県立循環器呼吸器病センターの深刻な医師不足への具体的対策を示すよう要求。岩中管理者は「医師の勤務先選択では処遇面も重要。同センターからは、自宅待機時の緊急呼び出しへの手当支給や、夜間・休日・時間外各勤務手当の拡充などの要望があった」と応じました。

柳下氏は、重度心身障害者医療費助成制度について、予算額が５年間で約２２億円減少したとの答弁を受け、所得制限導入は必要なかったと批判。また、精神障害者２級も対象にするよう求めました。

秋山氏は農大跡地周辺地域整備事業や思川開発事業について質問しました。