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11月4日、五か年計画特別委員会が開かれ伊藤はつも県議が質疑を行いました。

健康で安心して暮らせる社会のために、介護士、医師を増やせ
政策3「健康で安心して生活できる社会をつくる」では、介護職員、医師確保の問題などを取り上げました。
県は2019年から5年間かけて5736人の介護職員を増やしてきました。新しい計画の目標は7年かけて31070人を増やすというもので、5倍近い取り組みが必要です。
伊藤はつみ県議は「介護人材が集まらない根本原因は全産業と比較して月8万円を超える賃金格差です。今年介護報酬の賃金分が改定されましたが、依然として差が存在します。県として上乗せを行うべき」と指摘しました。
県の担当者は「介護報酬の本改定を行う年。県としての上乗せは考えていない。県としては奨学金返済を補助している」と述べました。
医師確保の問題も埼玉県にとって重要な課題です。2018年以降県は1420人の医師を増やしてきましたが、今後6年間で2538人を増やす目標であり、1.7倍増やさないと目標が達成できません。
伊藤初美県議「県立大学に医学部設置を強く要望を」と求めました。県の担当者は「毎年要望しているが、国が認めてくれない」と答えました。
政策4「こどもまんなか社会を実現する」についての質疑では埼玉県学力学習状況調査の問題、未配置未補充の問題などを取り上げました。
教員に負担をかける埼玉県学力学習状況調査の中止と未配置・未補充の解消を
競争を激化させ、教員の多忙化に拍車をかけているとして、伊藤県議は「埼玉県学力学習調査をやめるべきだがどうか」とただしました。
担当課は「伸びを計れる調査。誰かと比べるのではないので、自信になる」と主張。教員の多忙化については「タブレットでの調査になった結果、回答を直接送れるのでそうした負担はない」と言います。伊藤県議は「本当に負担は減ったのか」と再質問すると「負担は一定解消された部分もあるが、新たな業務がで生まれていることも事実」と答弁し、負担は減ったとは言いませんでした。
県は5か年計画に「質の高い学校教育を推進」と書いてます。しかし実際は教育に穴をあけかねない教員の未配置・未補充はなくなりません。伊藤県議は「目標に未配置・未補充の解消を掲げしっかり取り組むべき」と求めました。
県教委は「未配置・未補充は解決すべき喫緊の課題」と言いますが、「未配置・未補充は様々な要因で変化することから五か年の指標にするのは難しいが、しっかりととりくんでいく」と答えました。