物価高騰対策を急げ―2027年度予算への要望

日本共産党埼玉県委員会と同埼玉県議団は10日、大野元裕知事に対し、2027年度の施策と予算編成に対する要望を行いました。柴岡祐真県委員長、城下のり子、伊藤はつみ両県議が出席しました。

 要望書は、▽物価高騰対策▽災害対策と気候危機対策▽県民の願いに沿った県有施設のあり方▽県民の願い実現・県民の生活を支える県政―など584項目。柴岡氏は、物価高騰対策や災害対策で「埼玉県が公共の役割を果たしてほしい」と述べました。

城下氏は、中東情勢の悪化が物価高騰に拍車をかけるなか、県内の中小業者から「廃業した」などの声も聞いたとして「切実な県民要求に応える予算編成を」と要望。

伊藤氏は、若い人から「賃金を上げてほしい」との声を多く聞いているとして「埼玉で働き続けられる環境づくりを」と求めました。  大野知事は、エネルギーや原材料価格の高騰から賃上げに結びつかない現状について述べ、しっかり取り組みたいと表明。要望について「担当の部局にも伝え、検討したい」と応じました。