１０月１９日城下団長は以下の声明を公表しました。
記者発表
２０２６年１０月１６日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 城下のり子
９月定例会を振り返って
一、９月定例会は、埼玉県一般会計補正予算１１７億９８１８万５千円ほか、３５件の知事提出議案、「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の独立性確保及び制裁措置への毅然とした対応を求める意見書案」など１６件の議員提出議案を可決・同意・継続して終了しました。
党県議団は、うち一般会計補正予算など４件の知事提出議案に、２件の議員提出議案に反対しました。
一、一般会計補正予算の主な内容は公共事業の追加などと、高校改革の先導拠点である熊谷工業高校に必要な施設・機器等を約２１億円で３年間かけ整備するというものです。
国の主導で特別な１校に巨額の予算が偏って配分されることは、県立高校の抱える問題を解決するどころか、格差をつくりひいては高校統廃合につながりかねません。今、県立高校では、半数の学校で体育館や特別教室にエアコンが配備されていないという設備の不十分さ、未配置未補充が解決されないという教員体制の余裕のなさに生徒は苦しんでいます。また工業高校・農業高校の多くは定員割れという問題も抱えています。この深刻な問題を一つの高校に２０億円も投下することによって解決はできません。
「幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」には保育現場における役割が違う他の専門職を、保育士の代替として配置基準に加えられるという条例改正が含まれていることから賛成できません。
都市公園条例の一部を改正する条例は、Park-PFI導入促進の規制緩和から、手数料条例改正は、再開発を進める、特定業務施設等誘導地区が住民や商店追い出しにつながりかねないことから反対しました。
一、埼玉県議会議員定数・選挙区等検討協議会が開催され、城下のり子党県議団長は①一票の格差をすべて２未満とし、「逆転区」を解消②政令市を含め１人区をできる限り見直す③秩父地域の北１区は定数２とする④人口増を踏まえ定数を１０２と見直す、との提案を提出しました。現在県議選の１票の格差は３以上に開いており、「人口比例原則の緩和の程度は１対２を超えることは許されない」（８７年最高裁）の判例からもこの一刻も早い解決が求められます。１２月定例会で議決される予定です。
埼玉県５か年計画の特別委員会が設置され、伊藤はつみ県議が第１回審査に参加しました。閉会中審査を経て、１２月定例会で議決される予定です。
一、「川越マスジドに関する請願書」が県民より提出されました。
党県議団は、「川越マスジドに関する請願書」について、川越市下赤坂のいわゆるモスク建設について、適正な行政手続きの上で建設されるべきと考えていますが、本請願の中心的願意である「関係法令への適合状況を確認、公表、説明会の開催」は、川越市に求めるべきであることから、反対をしました。
「女性の経済的自立を妨げる所得税法第５６条の廃止を求める請願」「小中学校の給食費の無償を求める請願」についてはともに委員会で不採択と決されました。党県議団は本議会での採択を求める討論を申し出ましたが、議運で認められませんでした。
一、１０月１４日の地方創生・行財政改革特別委員会において、県民会議の井上航委員が質疑を行っていた際に、質疑内容に対して田村琢実委員より「そんなわけないだろ。ばか何言っているんだ。できるか。ばか。」という発言がありました。この発言について民主フォーラムの委員、城下のり子委員より、不適切であるとの指摘、委員長へ議事整理をもとめる発言が行われましたが、委員長はそのまま議事を続行させました。
閉会日の代表者会議と議会運営委員会の場で、田村県議はこの発言を「侮辱的だった」として、謝罪し撤回しました。
しかし井上県議はこれに納得せず、田村県議に対し本会議の場での謝罪・撤回を求める要求を本会議に提出。自民党も「井上航議員に対する懲罰の動議」を提出しました。
井上県議に対する懲罰動議は同県議が地方創生・行財政改革特別委員会終了後「椅子を机にあてつけ大きな音をだした」という行為をもって、同県議に懲罰を課すというものです。
委員会終了後多くの委員が不在の中、「大きな音」の大きさ、威嚇と断定できるものかを科学的に検証することは不可能です。証人のヒアリングは自民党が行っており、客観性は認められません。自民党はこの証言のみを根拠に懲罰動議を提出していますが、当該時の録音すら確認していないということが本会議質疑で明らかになりました。このようなあいまいな「大きな音」を懲罰の理由にすることは、県議会史上前代未聞の議会制民主主義破壊です。
また懲罰の対象者井上県議は、委員会での田村県議の不適切な侮辱に傷つけられた被害者です。被害者に対して、このような懲罰を課すことは二次加害といわざるをえません。党県議団は、この立場で本会議質疑、付託された議運での質疑、反対討論を行いました。
井上県議の懲罰動議は自民党と無所属小谷野県議のみの賛成で可決。田村県議の処分要求は、自民党、公明党、県民会議、共産党、ネットの会などの賛成で可決しました。井上懲罰動議には、党県議団ほかネットの山田県議はじめ無所属議員が次々質問し、疑問を呈しました。
その後、田村県議の謝罪、井上県議の謝罪が行われました。田村謝罪は他会派や県民の世論を受けたもので、当然ですが、井上謝罪は不当なものです。
党県議団は、地方創生特の委員長報告中に、田村発言が欠落していたことから伊藤県議が本会議での委員長報告に対する質疑を求めましたが、委員である城下県議と同会派であることを理由に、議運で質疑を認められませんでした。無所属の山田県議も質疑を認められませんでした。この点も強く抗議します。
以上
